REPORT&NEWS
Nalk Report
当社では日本のアルミニウム市場及び産業の動向を各種統計、 情報に基づき分析・解説した月間レポートの発行を行っております。 |
Vol.396特集レポート
・2023年第3四半期(7-9月)のアルミ板材、押出材の出荷
・2023年度上期(4-9月)のアルミ箔の出荷
・2023年度上期(4-9月)の印刷板の出荷
・東京モビリティーショー
Vol.388特集レポート
・2022年のアルミ需要動向
1 アルミ製品総需要
2 軽圧品及び箔の輸出入
3 主要需要分野(自動車、缶、建材)
4 地金輸入
・2022年の自動車向けアルミ製品の出荷
Vol.384特集レポート
・2022年第3四半期(2022年4月~2022年3月)のアルミ板材・押出材の出荷
・2022年度上期(2022年3月~2022年9月)のアルミ箔の出荷
・2022年年度上期(2022年3月~2022年9月)アルミ印刷板の出荷
Vol.379特集レポート
・2021年度(2021年4月~2022年3月)のアルミ製品総需要の動向
・2022年第1四半期(1~3月)のアルミ製品総需の動向
・2022年第1四半期(1~3月)のアルミ製品総需の動向
・2021年度(2021年4月~2022年3月)のアルミ印刷板の出荷
Vol.367特集レポート
・2020年度(2020年4月~2021年3月)のアルミ製品総需要の動向
・2021年第1四半期(1~3月)のアルミ製品総需の動向
・2020年度(2020年4月~2021年3月)のアルミ缶材出荷
・2020年度(2020年4月~2021年3月)のアルミ印刷板の出荷
・2021年度(2021年4月~2022年3月)のアルミ電線の需要見通し
第396号 編集者より
Tokyo Motor Showは10月下旬から11月初旬に名称を新たにJapan Mobility Show(MJS)として、4年ぶりに東京にて開催された。 対象を自動車に限らず同類のmobility、例えばドローン、空飛ぶ自動車等に拡げ、多くの関心を集め、入場者は百万人を超えた。
本号では、現場で入手した自動車メーカーの設計技術者などからの情報の一部を紹介している。
一方、別項のtable14,15では2023年1月-9月のアルミ板材、押出材の出荷実績を示す。需要全体が落ち込む中、当面の間は自動車向け需要に頼らざるを得ない状況にある。
本号では、現場で入手した自動車メーカーの設計技術者などからの情報の一部を紹介している。
一方、別項のtable14,15では2023年1月-9月のアルミ板材、押出材の出荷実績を示す。需要全体が落ち込む中、当面の間は自動車向け需要に頼らざるを得ない状況にある。
第395号 編集者より
2023年の後半に至って、別項でもレポートしているように、堅調な自動車の対米輸出を背景に国内自動車生産が回復に向かいつつある。
しかし、自動車関連以外の需要は依然として伸び悩んでいる。アルミ板材分野では缶材は頭打ちの状況にあり、半導体製造装置関連需要も回復は大きくずれ込み、2024年半ばを待たなければならないとみられる。アルミ押出材分野では主力の建設関連の回復が遅れ気味である。
需要の低迷により日本の新地金輸入も低水準にある。2023年末から2024年春にかけての日本のアルミ需要動向及び不動産投資で失速した中国経済の動向を当面注視していきたい。
しかし、自動車関連以外の需要は依然として伸び悩んでいる。アルミ板材分野では缶材は頭打ちの状況にあり、半導体製造装置関連需要も回復は大きくずれ込み、2024年半ばを待たなければならないとみられる。アルミ押出材分野では主力の建設関連の回復が遅れ気味である。
需要の低迷により日本の新地金輸入も低水準にある。2023年末から2024年春にかけての日本のアルミ需要動向及び不動産投資で失速した中国経済の動向を当面注視していきたい。
第394号 編集者より
本号では2023年7月のアルミ需給動向及び上期(1-6月)のアルミ総製品需要動向を中心にレポートしている。
7月の軽圧品の自動車向け出荷は板材で前年同月比44.4%増、押出材で22.8%の増と需要が回復基調にあることがようやく確認されたと言えるが、板材・押出材の各々の出荷全体では未だ昨年水準に達していない。
製品需要の減少を反映して、月末の新地金在庫量は約36万トンの高水準が続いており2023年1月から6月の新地金輸入は前年同期比25万トンを超える減少となった。ウクライナ戦争の今後の動向、不動産バブル崩壊に始まる中国経済の落ち込みの懸念など、世界経済を取り巻く不安定要因は山積しており、アルミ産業の先行きは不透明感が強まっていると思われる。
7月の軽圧品の自動車向け出荷は板材で前年同月比44.4%増、押出材で22.8%の増と需要が回復基調にあることがようやく確認されたと言えるが、板材・押出材の各々の出荷全体では未だ昨年水準に達していない。
製品需要の減少を反映して、月末の新地金在庫量は約36万トンの高水準が続いており2023年1月から6月の新地金輸入は前年同期比25万トンを超える減少となった。ウクライナ戦争の今後の動向、不動産バブル崩壊に始まる中国経済の落ち込みの懸念など、世界経済を取り巻く不安定要因は山積しており、アルミ産業の先行きは不透明感が強まっていると思われる。
第393号 編集者より
別項でレポートしているように、2023年6月の軽圧品の生産・出荷は依然として全体としては伸び悩んでいる。しかし主力の板材において、自動車向け需要がようやく回復の動きを見せ始めたと判断される。
一方、国内の乗用車生産台数の動きはグラフに示すように2023年3月に大きく反発し、4-6月も2020年から2022年の各年を上回る上昇を見せた。 乗用車生産台数は2019年の8,329,000台から2020年6,960,000台、2021年6,619,000台、2022年6,566,000台へと下落が続いたが、2023年は7,000,000台への回復が期待される段階に至っている。
一方、国内の乗用車生産台数の動きはグラフに示すように2023年3月に大きく反発し、4-6月も2020年から2022年の各年を上回る上昇を見せた。 乗用車生産台数は2019年の8,329,000台から2020年6,960,000台、2021年6,619,000台、2022年6,566,000台へと下落が続いたが、2023年は7,000,000台への回復が期待される段階に至っている。
第392号 編集者より
本号では2023年5月の日本のアルミ需給のデータを中心に最近の動向をレポートしているが、残念ながら期待していたパンデミック後の回復は各分野において総じて遅れており、市場の低迷が続いている。
しかし,半導体生産分野では海外資本を含め10件を超える新規大型プロジェクトが計画されている。プロジェクトの中には5兆円(約36,000百万米ドル)の超大型プロジェクトもあり、今後の日本の半導体生産分野での世界での復権につながると期待される。
一方、中国や欧米にやや遅れをとっているEV分野でも電池を含め大型の投資計画が動き出しており、今後それらの動向を注視して行きたい。
しかし,半導体生産分野では海外資本を含め10件を超える新規大型プロジェクトが計画されている。プロジェクトの中には5兆円(約36,000百万米ドル)の超大型プロジェクトもあり、今後の日本の半導体生産分野での世界での復権につながると期待される。
一方、中国や欧米にやや遅れをとっているEV分野でも電池を含め大型の投資計画が動き出しており、今後それらの動向を注視して行きたい。
第391号 編集者より
内閣府は6月8日、5月に発表した2023年1-3月期のGDP成長率の速報値(年率換算実質1.6%増)を2.7%増に上方修正したと発表した。
修正の主なる要因は、同期に自動車分野などを中心とする設備投資が活発であったことを、その後の関連統計などにより反映させたことによる。
本号では2023年1-3月の日本のアルミ需要動向をレポートしている。需要は総じて伸び悩んでおり、回復軌道に乗るにはまだ時間を要すると思われるが、自動車分野では徐々に生産台数回復の方向が感じられるなど、回復の兆しも出始めている。
世界経済は先行きの不透明感が強まっているが、今年後半のアルミ需要の回復に期待したい。
修正の主なる要因は、同期に自動車分野などを中心とする設備投資が活発であったことを、その後の関連統計などにより反映させたことによる。
本号では2023年1-3月の日本のアルミ需要動向をレポートしている。需要は総じて伸び悩んでおり、回復軌道に乗るにはまだ時間を要すると思われるが、自動車分野では徐々に生産台数回復の方向が感じられるなど、回復の兆しも出始めている。
世界経済は先行きの不透明感が強まっているが、今年後半のアルミ需要の回復に期待したい。
第390号 編集者より
本号では、2023年第一4半期(1-3月)の箔を含む軽圧品の出荷動向をレポートしている。
パンデミックが収束に向かう中、需要の回復が期待されたが、板材、箔及び押出材の1-3月の出荷合計は約456千トンにとどまった。2020年の落ち込みから2年続いて回復に向かっていたが、右図のように再び減速に転じた。主力の板材についても内需の約65%を占める缶材・自動車材が前年同期の横這いあるいはプラスとなっているにもかかわらず、全体としてはマイナスとなっており、輸出向け出荷の減少も大きなマイナス要因となっている。
現在、日本においては半導体、EV用電池などの大型投資が計画されているが、市場に影響を与えるまでにはなお時間を要するものとみられ、4-6月以降も当面は厳しい需要環境が続くものとみられる
パンデミックが収束に向かう中、需要の回復が期待されたが、板材、箔及び押出材の1-3月の出荷合計は約456千トンにとどまった。2020年の落ち込みから2年続いて回復に向かっていたが、右図のように再び減速に転じた。主力の板材についても内需の約65%を占める缶材・自動車材が前年同期の横這いあるいはプラスとなっているにもかかわらず、全体としてはマイナスとなっており、輸出向け出荷の減少も大きなマイナス要因となっている。
現在、日本においては半導体、EV用電池などの大型投資が計画されているが、市場に影響を与えるまでにはなお時間を要するものとみられ、4-6月以降も当面は厳しい需要環境が続くものとみられる
第389号 編集者より
本号では日本アルミニウム協会を中心に、日本アルミニウム合金協会、日本サッシ協会等アルミ関連7団体で構成する「アルミ調査会」による2023年年度( 2023年4月-2024年3月)のアルミ製品需要の見通しを紹介している。
3年間にわたるコロナ禍による需要及び供給のサプライチェーンの変化からの回復は容易ではないが、この見通しでは前年度比3.4%増のプラスへの転換期となると見通している。
一方、別項で報じている2023年2月の軽圧品の生産、出荷データでは、板材及び押出材ともに自動車向け需要の回復がようやくみられ、今後の動向が注視される。因みに、リーマンショックの影響を受けた2009年は3.25百万トンまで下落したが翌2010年は3.94百万トンまで回復した。
2023年に入っての動向は本号でもレポートしているが、依然として厳しい状況が続いているが、パンデミックもほぼ収束に向かいつつあると思われ、春以降の回復に期待したい。
3年間にわたるコロナ禍による需要及び供給のサプライチェーンの変化からの回復は容易ではないが、この見通しでは前年度比3.4%増のプラスへの転換期となると見通している。
一方、別項で報じている2023年2月の軽圧品の生産、出荷データでは、板材及び押出材ともに自動車向け需要の回復がようやくみられ、今後の動向が注視される。因みに、リーマンショックの影響を受けた2009年は3.25百万トンまで下落したが翌2010年は3.94百万トンまで回復した。
2023年に入っての動向は本号でもレポートしているが、依然として厳しい状況が続いているが、パンデミックもほぼ収束に向かいつつあると思われ、春以降の回復に期待したい。
第388号 編集者より
前号では2022年の箔を含む軽圧品の需要動向をレポートしたが 本号では2022年のアルミ製品総需要の動向をレポートしている。
2022年のアルミ製品総需要は3.85百万トンで前年比3.8%の減となった。日本のアルミ製品総需要は1976年に 2百万トンに達し、20年後の1996年に4百万トンと倍増した。しかしその後25年余りは4百万トンの水準で推移しており、総需要年間4百万トンが近年の一つの目安となっている。
2020~2022年をパンデミックの期間と見ると、その間の動向は下表通りで、2021年は回復に向かったものの、2022年は再び下落した。
因みに、リーマンショックの影響を受けた2009年は3.25百万トンまで下落したが翌2010年は3.94百万トンまで回復した。
2023年に入っての動向は本号でもレポートしているが、依然として厳しい状況が続いているが、パンデミックもほぼ収束に向かいつつあると思われ、春以降の回復に期待したい。
2022年のアルミ製品総需要は3.85百万トンで前年比3.8%の減となった。日本のアルミ製品総需要は1976年に 2百万トンに達し、20年後の1996年に4百万トンと倍増した。しかしその後25年余りは4百万トンの水準で推移しており、総需要年間4百万トンが近年の一つの目安となっている。
2020~2022年をパンデミックの期間と見ると、その間の動向は下表通りで、2021年は回復に向かったものの、2022年は再び下落した。
因みに、リーマンショックの影響を受けた2009年は3.25百万トンまで下落したが翌2010年は3.94百万トンまで回復した。
2023年に入っての動向は本号でもレポートしているが、依然として厳しい状況が続いているが、パンデミックもほぼ収束に向かいつつあると思われ、春以降の回復に期待したい。
第387号 編集者より
本号では、 2022年のアルミ板材、押出材及び箔の需要動向をレポートしている。Covid-19の流行3年目において、いずれの製品分野も前年を下回り、残念ながら需要の回復にはならなかった。
需要分野を見ると、半導体不足や部品のサプライチェーンの混乱等による国内自動車生産の落ち込みの影響が予想以上に大きかったものと思われる。
経済産業省の統計による2019~2022年の国内乗用車生産台数の月次推移をグラフに示しているが、 年間生産台数では2019年8,329千台、2020年6,960千台、2021年6,619千台、2022年6,566千台と2020年以降3年連続して前年を下回っている。
次号では、2022年のアルミ製品総需要をレポートする予定であるが、二次合金地金、鋳造・ダイカスト製品における自動車分野のシェアも高く、アルミ製品総需要における自動車向けの比率は約38%(2021年)と極めて高い。
2022年10-12月の自動車生産の動向を見ると一部では回復をうかがわせる動きもあり、2023年1月以降の自動車生産の動向を十分注視していきたい。
需要分野を見ると、半導体不足や部品のサプライチェーンの混乱等による国内自動車生産の落ち込みの影響が予想以上に大きかったものと思われる。
経済産業省の統計による2019~2022年の国内乗用車生産台数の月次推移をグラフに示しているが、 年間生産台数では2019年8,329千台、2020年6,960千台、2021年6,619千台、2022年6,566千台と2020年以降3年連続して前年を下回っている。
次号では、2022年のアルミ製品総需要をレポートする予定であるが、二次合金地金、鋳造・ダイカスト製品における自動車分野のシェアも高く、アルミ製品総需要における自動車向けの比率は約38%(2021年)と極めて高い。
2022年10-12月の自動車生産の動向を見ると一部では回復をうかがわせる動きもあり、2023年1月以降の自動車生産の動向を十分注視していきたい。
第386号 編集者より
本号では 2022年11月、12月の日本のアルミ需給の動向をレポートしているが、需要の回復力は弱く、2022年の日本のアルミ需要は現時点では前年を下回るのは避け難いとみられる。
2023年は、ロシアによるウクライナ侵攻、Covid-19の感染の再拡大、各国の金融引締め政策等の動向等先行き不透明な大きな課題が引き継がれたままスタートし、安易に景気の回復を期待することはできない。
しかし2022年においても、各分野において脱炭素社会への転換の努力が急速に進められており、その中でアルミニウムをはじめ金属素材が今後更に重要な役割を果たすことが証明されつつあることは、中長期的なアルミ需要の拡大につながるものと期待される
2023年が自動車生産の回復を足がかりにアルミ需要が増加に転じる年となることを願う。
2023年は、ロシアによるウクライナ侵攻、Covid-19の感染の再拡大、各国の金融引締め政策等の動向等先行き不透明な大きな課題が引き継がれたままスタートし、安易に景気の回復を期待することはできない。
しかし2022年においても、各分野において脱炭素社会への転換の努力が急速に進められており、その中でアルミニウムをはじめ金属素材が今後更に重要な役割を果たすことが証明されつつあることは、中長期的なアルミ需要の拡大につながるものと期待される
2023年が自動車生産の回復を足がかりにアルミ需要が増加に転じる年となることを願う。
第385号 編集者より
本号では2022年10月のアルミ需給動向及び第3四半期(7-9月)、1-9月の日本のアルミ製品総需要の動向をレポートしている。
9,10月は自動車用アルミ板材がABSを中心に2ヶ月連続して増加する動きなどが注目されが、アルミ需要全体としては依然として回復は足踏み状態にある。
回復の期待は2023年に持ち越されるが、現時点では各分野につき確たる見通しは得られていない。
9,10月は自動車用アルミ板材がABSを中心に2ヶ月連続して増加する動きなどが注目されが、アルミ需要全体としては依然として回復は足踏み状態にある。
回復の期待は2023年に持ち越されるが、現時点では各分野につき確たる見通しは得られていない。
第384号 編集者より
本号では、2022年9月、第3四半期(7-9月)及び1-9月等の需給動向をレポートしている
。2022年は2021年に引き続くcovid-19による需要の落ち込みからの回復が期待されたが、
需要の中心を占める軽圧品の7-9月の出荷状況は前年同期を下回り、その期待の実現はほぼ
困難になった。
需要回復の中心とみられた国内自動車生産は、半導体不足や部品のサプライチェーンの混
乱から予想以上に回復が遅れ、本格的な回復は2023年になるとみられる。
前号で述べたように、日本も欧米諸国と同様に「withコロナ」への舵を切ったが、再び第8
波へと感染拡大する可能性が大きい。また、中国のcovid-19の感染状況も「ゼロ・コロナ
」政策を緩和するには程遠い状況とあるとみられ、今後の世界経済に大きなマイナス影響
を与えることが懸念される。
。2022年は2021年に引き続くcovid-19による需要の落ち込みからの回復が期待されたが、
需要の中心を占める軽圧品の7-9月の出荷状況は前年同期を下回り、その期待の実現はほぼ
困難になった。
需要回復の中心とみられた国内自動車生産は、半導体不足や部品のサプライチェーンの混
乱から予想以上に回復が遅れ、本格的な回復は2023年になるとみられる。
前号で述べたように、日本も欧米諸国と同様に「withコロナ」への舵を切ったが、再び第8
波へと感染拡大する可能性が大きい。また、中国のcovid-19の感染状況も「ゼロ・コロナ
」政策を緩和するには程遠い状況とあるとみられ、今後の世界経済に大きなマイナス影響
を与えることが懸念される。
第383号 編集者より
本号では、2022年8月の日本のアルミ需給の動向をレポートしている。8月は依然として需
要の低迷が続き、軽圧品出荷、設備稼働率は前年を下回り、アルミ二次合金地金の生産も
12ヶ月連続での前年比減となった。毎号述べているように、 国内自動車生産の回復が遅れ
ていることが最大の要因である。
一方、足許の10月の状況を見ると、8.9月に強烈な感染拡大を見たcovid-19の第7派は急
速に収まる方向にあり、これまで押さえられてきた経済活動も“withコロナ”を前提に一斉に
動き出すとみられる。すでに海外からの観光客の受け入れはほぼcovid-19の前の条件に戻
り、円安の環境もあって活況を呈し始めた。
しかし一方、長期化するウクライナ戦争、米国の金融引き締め、加速する円安などのリ
スク要因も少なくなく、 内外の経済共先行きの楽観は許されない。。
要の低迷が続き、軽圧品出荷、設備稼働率は前年を下回り、アルミ二次合金地金の生産も
12ヶ月連続での前年比減となった。毎号述べているように、 国内自動車生産の回復が遅れ
ていることが最大の要因である。
一方、足許の10月の状況を見ると、8.9月に強烈な感染拡大を見たcovid-19の第7派は急
速に収まる方向にあり、これまで押さえられてきた経済活動も“withコロナ”を前提に一斉に
動き出すとみられる。すでに海外からの観光客の受け入れはほぼcovid-19の前の条件に戻
り、円安の環境もあって活況を呈し始めた。
しかし一方、長期化するウクライナ戦争、米国の金融引き締め、加速する円安などのリ
スク要因も少なくなく、 内外の経済共先行きの楽観は許されない。。
第382号 編集者より
本号では2022年上期(1-6月)のアルミ総製品需要動向を中心にレポートしている。
半期別の需要動向を見ると、2020年上期を底にパンデミックからの回復の傾向を示してい
たが、 2021年下期以降再び下落に転じた(5ページ、Figure 3参照)。
長引くパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰など世界経済を取り
巻く環境は厳しい。日本においてはアルミ需要40%近くを占める自動車分野の回復が待た
れるが、サプライチェーンは未だパンデミック前の状況に復しておらず、自動車生産が回
復基調に戻るに2023年を待たなければならないであろう。
半期別の需要動向を見ると、2020年上期を底にパンデミックからの回復の傾向を示してい
たが、 2021年下期以降再び下落に転じた(5ページ、Figure 3参照)。
長引くパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰など世界経済を取り
巻く環境は厳しい。日本においてはアルミ需要40%近くを占める自動車分野の回復が待た
れるが、サプライチェーンは未だパンデミック前の状況に復しておらず、自動車生産が回
復基調に戻るに2023年を待たなければならないであろう。
第381号 編集者より
本号では 2022年上期(1-6月)のアルミの需要動向をレポートしている。
この期のアルミ需要は自動車の国内生産の回復の遅れにより、 板材、押出材、ダイカスト
製品(die-castings)あるいは二次合金地金等の各製品分野において、特に4-6月の伸び悩
みが目立った。
国内自動車生産の減少は、半導体不足に加え、中国、東南アジア等での部品のサプライチ
ェーンの混乱によるものである。中国の0コロナ政策による上海などのロックダウンも大
きく影響したとみられる。
トヨタは一部の車種の受注取り消しや、注文受付の停止などを行っており、8月の生産も
年初計画の20%減を見込んでいる。トヨタ以外の日産、ホンダ等のメーカーもほぼ同様の
状況にあるとみられ、早期の生産回復が望まれる。
国内自動車生産の推移はグラフに示す通りで、 2020年4-6月を底に、2021年には回復を示
したが、2022年上期は2021年を再び下回る動きとなり、下期の動向が注目される。。
この期のアルミ需要は自動車の国内生産の回復の遅れにより、 板材、押出材、ダイカスト
製品(die-castings)あるいは二次合金地金等の各製品分野において、特に4-6月の伸び悩
みが目立った。
国内自動車生産の減少は、半導体不足に加え、中国、東南アジア等での部品のサプライチ
ェーンの混乱によるものである。中国の0コロナ政策による上海などのロックダウンも大
きく影響したとみられる。
トヨタは一部の車種の受注取り消しや、注文受付の停止などを行っており、8月の生産も
年初計画の20%減を見込んでいる。トヨタ以外の日産、ホンダ等のメーカーもほぼ同様の
状況にあるとみられ、早期の生産回復が望まれる。
国内自動車生産の推移はグラフに示す通りで、 2020年4-6月を底に、2021年には回復を示
したが、2022年上期は2021年を再び下回る動きとなり、下期の動向が注目される。。
第380号 編集者より
本号では、2022年5月の需要動向を中心にレポートしている。板材、押出材、二次合金地
金などの主要需要は、自動車生産の遅れを反映して減少基調にある。需要全体として大き
く減少している訳ではないが、市場は活気を欠いているように感じられる。自動車生産の
回復にはもう少し時間がかかるとみられるが、早ければこの秋口には戻り始めるとの見方
も出ている。
一方、日本のCovid-19の感染状況も、世界の動きと同様BA.5菌への置換により急速な感
染増を呈している。前号で報告した6月13日の感染者増加数は全国で約13,000人、東京で
1,000人以下であったが、丁度1か月後の7月13日の数値は、全国で約95,000人、東京で訳
17,000人と急増している。現時点では、政府の方針は行動制限の強化よりも「with
CORONA」で、経済回復に重点を置いて進むようにみられる。
金などの主要需要は、自動車生産の遅れを反映して減少基調にある。需要全体として大き
く減少している訳ではないが、市場は活気を欠いているように感じられる。自動車生産の
回復にはもう少し時間がかかるとみられるが、早ければこの秋口には戻り始めるとの見方
も出ている。
一方、日本のCovid-19の感染状況も、世界の動きと同様BA.5菌への置換により急速な感
染増を呈している。前号で報告した6月13日の感染者増加数は全国で約13,000人、東京で
1,000人以下であったが、丁度1か月後の7月13日の数値は、全国で約95,000人、東京で訳
17,000人と急増している。現時点では、政府の方針は行動制限の強化よりも「with
CORONA」で、経済回復に重点を置いて進むようにみられる。
第379号 編集者より
内閣府は5月に発表した2022年1-3月期のGDP成長率の速報値を、年率換算マイナス0.5%からマイナス0.1%に上方修正し6月8日に発表した。
GDPの半分以上を占める個人消費が、微減から前期比0.1%増へと修正されたことが大きく響いた。自動車などの耐久消費財のマイナス幅は0.8%と速報値の速報値のマイナス1.6%から縮小した。また、サービス部門では携帯電話料なおも上振れした。
COVID-19の日本での感染状況はこの1か月ほど減少傾向を強めており、6月13日時点で全国の感染者は約13,000人、東京の感染者も1,000人を切る水準となっている。政府は感染拡大防止に配慮しつつも、経済回復に力点を移しつつある。
GDPの半分以上を占める個人消費が、微減から前期比0.1%増へと修正されたことが大きく響いた。自動車などの耐久消費財のマイナス幅は0.8%と速報値の速報値のマイナス1.6%から縮小した。また、サービス部門では携帯電話料なおも上振れした。
COVID-19の日本での感染状況はこの1か月ほど減少傾向を強めており、6月13日時点で全国の感染者は約13,000人、東京の感染者も1,000人を切る水準となっている。政府は感染拡大防止に配慮しつつも、経済回復に力点を移しつつある。
第378号 編集者より
日本におけるCovid-19の感染状況は、東京、大阪等の大都市圏を中心に収束への動きを強めていたが、5月初めの大型連休おける観光地への人出の増加により、再び1日当り4万人を超える感染者の増加へと転じている。しかし、社会活動は総じて収束を前提とした対応へと戻りつつある。
本号では2022年3,4月及び1-3月等のアルミ需要動向をレポートしているが、各分野において比較的に堅調といえる推移を見せており、自動車生産を含む本格的需要回復への期待が高まっている。その中で懸念されるのは中国経済の動向であり、今後の注視を要する。
本号では2022年3,4月及び1-3月等のアルミ需要動向をレポートしているが、各分野において比較的に堅調といえる推移を見せており、自動車生産を含む本格的需要回復への期待が高まっている。その中で懸念されるのは中国経済の動向であり、今後の注視を要する。
第377号 編集者より
本号では日本アルミニウム協会などアルミ関連7団体による2022年年度( 2022年4月-2023年3月)の需要見通しを紹介している。この見通しは2020年度、2021年度についてはCovid-19の感染拡大のため一部の団体の個別予測にとどまっており、本年度については3年ぶりに「アルミ調査会」としての発表となった。
2022年度の日本のアルミ製品総需要はCovid-19による落ち込みからの回復を期待して、400万トン弱の前年比7.8%増の伸びを予測している。
しかし、4月現在の状況としてはCovid-19の感染率は高止まりで収束の目途はまだ不透明であり、加えてウクライナ危機による影響もあって内外共に厳しい経済環境が続くとみられる。
IMFは4月初めに日本経済に関する年次報告を公表したが、日本の経済成長率について今年1月に発表した2022年度の実質GDPの予測を前年比3.3%プラスから2.4%プラスに下方修正した。
Covid-19はワクチン接種によって消費回復に寄与するものの、原材料の価格高騰とウクライナ危機による不確実性の高まりで内需の回復ペースは鈍化し、外需も欧州経済の減速を背景に地政学的影響を受けるとみている。
2022年度の日本のアルミ製品総需要はCovid-19による落ち込みからの回復を期待して、400万トン弱の前年比7.8%増の伸びを予測している。
しかし、4月現在の状況としてはCovid-19の感染率は高止まりで収束の目途はまだ不透明であり、加えてウクライナ危機による影響もあって内外共に厳しい経済環境が続くとみられる。
IMFは4月初めに日本経済に関する年次報告を公表したが、日本の経済成長率について今年1月に発表した2022年度の実質GDPの予測を前年比3.3%プラスから2.4%プラスに下方修正した。
Covid-19はワクチン接種によって消費回復に寄与するものの、原材料の価格高騰とウクライナ危機による不確実性の高まりで内需の回復ペースは鈍化し、外需も欧州経済の減速を背景に地政学的影響を受けるとみている。
第376号 編集者より
本号では2021年の日本のアルミ製品総需要の動向をレポートしている。2021年の需要は、パンデミックからの回復が期待されたが、感染の増加は抑えられず、需要は前年水準を上回ったものの2019年のレベルには達せず、好調な輸出を含み、前年比9.5%増の4百万トンにギリギリ到達した。
日本におけるCovid-19の感染状況は、オミクロン株を中心に3月10日現在の一日の全国の感染者数は6万人強と2月上旬の10万人からは大きな減少が見られるが、減少のスピードが落ちてきており、このまま収束に向かうとの楽観は許されない状況にある。加えて、2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻は、パンデミックからの復興途上にある世界経済に大きな衝撃を与えるもので、経済の混乱は長期化することが懸念される。9日に内閣府が発表した2021年10-12月のGDP改定値は2月の速報値から下方修正され実質年率4.6%(速報5.4%)となった。GDPの1/2を占める個人消費が2.7%から2.4%へと下向きに見直されたのが響いた。
2022年1-3月の見通しもウクライナ紛争の影響もあり、一段と厳しい状況が予想される。
日本におけるCovid-19の感染状況は、オミクロン株を中心に3月10日現在の一日の全国の感染者数は6万人強と2月上旬の10万人からは大きな減少が見られるが、減少のスピードが落ちてきており、このまま収束に向かうとの楽観は許されない状況にある。加えて、2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻は、パンデミックからの復興途上にある世界経済に大きな衝撃を与えるもので、経済の混乱は長期化することが懸念される。9日に内閣府が発表した2021年10-12月のGDP改定値は2月の速報値から下方修正され実質年率4.6%(速報5.4%)となった。GDPの1/2を占める個人消費が2.7%から2.4%へと下向きに見直されたのが響いた。
2022年1-3月の見通しもウクライナ紛争の影響もあり、一段と厳しい状況が予想される。
第375号 編集者より
日本におけるCovid-19の感染状況は、年初に始まったオミクロン株の急拡大により 2月初旬現在で全国の一日の感染者数が10万人を超える状況にある。世界の動向からすると、この拡大スピードも鈍化に向かい、感染のピークアウトも近いのではないかとの見通しもあるが、現時点では先行きはまだ楽観を許さない。3回目ワクチン接種の速やかな実施と医療体制の拡充が急がれているが、本格的な経済回復への取り組みは春以降に遠のいたと
思われる。
本号では、2021年の箔を含む軽圧品の需要動向をレポートしている。長引くパンデミックの中で、全体としては2020年の大きな落ち込みをカバーし、2022年の回復につながる動きとなったと判断される。
需要動向を 左右する 国内自動車生産状況を見ると、半導体不足に加え、東南アジア地域でのCovid-19の感染拡大により自動車部品の供給に支障が生じ、前年の8月~10月の乗用車生産台数は前年との比較でも大幅な減少となった。
トヨタ自動車は 1月下旬には国内11工場20ラインの一時停止をしていたが、2月1日、国内全14工場28ラインでの生産を再開したことを明らかにした。部品メーカーの生産が回復したことで、国内全ラインが 稼働する状況となったが、2月は半導体の世界的 な不足の影響
がまだ残っており、一部のラインは断続的にとめる方針としている。
思われる。
本号では、2021年の箔を含む軽圧品の需要動向をレポートしている。長引くパンデミックの中で、全体としては2020年の大きな落ち込みをカバーし、2022年の回復につながる動きとなったと判断される。
需要動向を 左右する 国内自動車生産状況を見ると、半導体不足に加え、東南アジア地域でのCovid-19の感染拡大により自動車部品の供給に支障が生じ、前年の8月~10月の乗用車生産台数は前年との比較でも大幅な減少となった。
トヨタ自動車は 1月下旬には国内11工場20ラインの一時停止をしていたが、2月1日、国内全14工場28ラインでの生産を再開したことを明らかにした。部品メーカーの生産が回復したことで、国内全ラインが 稼働する状況となったが、2月は半導体の世界的 な不足の影響
がまだ残っており、一部のラインは断続的にとめる方針としている。
第374号 編集者より
前号で報じたように、日本におけるCovid-19の感染状況は、昨年12月中旬時点においては 一日の全国の感染者数が 100名前後にまで減少していた。しかし、新年に入ってオミクロン株を中心に感染は急速に拡大に転じた。1月12日の感染者は 13,000人を超え、1月18日には約32,000人へと、これまでにない短期間での高い増加率がみられる。ワクチンの3回目接種や医療体制の強化が急がれている。
本号では、2021年11月のアルミ製品需給を中心にレポートしているが、11月の動向は自動車生産の回復(下げ幅の縮小)などにより今後の済回復を期待されるものがみられた。
しかし、Covid-19の再拡大や長期化の懸念とともに、主要原材料価格の高騰や及び労働力不足の傾向の強まりが経済回復のネック要因として目立ってきており、先行き不透明感が増しているとみられる。
本号では、2021年11月のアルミ製品需給を中心にレポートしているが、11月の動向は自動車生産の回復(下げ幅の縮小)などにより今後の済回復を期待されるものがみられた。
しかし、Covid-19の再拡大や長期化の懸念とともに、主要原材料価格の高騰や及び労働力不足の傾向の強まりが経済回復のネック要因として目立ってきており、先行き不透明感が増しているとみられる。
第373号 編集者より
本号では2021年7-9月及び1-9月の日本のアルミ製品総需要の動向をレポートしている。
前号で報じたとおり、2021年7-9月の日本のGDP伸び率は実質年率換算3%のマイナスとなったが、アルミ製品総需要も4-6月を下回り、回復基調が断たれる形となった。
アルミ製品総需要の動向については、半導体や部品の供給不足による自動車の国内生産の状況が大きく反映されており、順次回復に向かうものとみられているが、2021年のアルミ製品総需要は2019年の水準を回復することは困難になったとみられる。
一方日本のCovid-19の感染状況は新たなオミクロン株の感染拡大を含む第6波の感染懸念もあるものの、現在のところ一日当たりの感染者増加は全国で100名前後の低さを維持しており、来年度への経済回復への期待は一層強まっているといえる。
前号で報じたとおり、2021年7-9月の日本のGDP伸び率は実質年率換算3%のマイナスとなったが、アルミ製品総需要も4-6月を下回り、回復基調が断たれる形となった。
アルミ製品総需要の動向については、半導体や部品の供給不足による自動車の国内生産の状況が大きく反映されており、順次回復に向かうものとみられているが、2021年のアルミ製品総需要は2019年の水準を回復することは困難になったとみられる。
一方日本のCovid-19の感染状況は新たなオミクロン株の感染拡大を含む第6波の感染懸念もあるものの、現在のところ一日当たりの感染者増加は全国で100名前後の低さを維持しており、来年度への経済回復への期待は一層強まっているといえる。
第372号 編集者より
11月15日に内閣府が発表した2021年7-9月期の日本のGDPの速報値は実質年率換算で3.0%の減と2四半期ぶりのマイナス成長となった。
GDPの50%以上を占める個人消費をはじめ、設備投資や輸出も前期を下回った。東京オリンピック・パラリンピックも7-9月の経済成長を押し上げる力とならなかった。
一方、日本におけるCovid-19の感染はワクチン接種の進展(現時点で2回接種者は75%を超える)やマスク着用の徹底、飲食店の営業規則などにより急速に縮小しつつある。11月15日の全国の新たな感染者は79名に過ぎないまでに減少した。
今後はCovid-19の第6波感染拡大への警戒を強化しつつ経済活動への規制緩和を進め、2022年前半にはパンデミック前の経済水準に回復するとの見方が多いが、この7-9月のGDPのマイナス成長は回復への懸念を示すものとなった。
本号では2021年の9月までのアルミ製品需要の動向を中心にレポートしているが、アルミ板材、アルミ箔などの一部の需要分野では回復あるいは新たな成長を感じさせる動きもみられる。自動車生産の戻りにつれて2022年前半にはアルミ需要は着実に回復していくものとみられる。
GDPの50%以上を占める個人消費をはじめ、設備投資や輸出も前期を下回った。東京オリンピック・パラリンピックも7-9月の経済成長を押し上げる力とならなかった。
一方、日本におけるCovid-19の感染はワクチン接種の進展(現時点で2回接種者は75%を超える)やマスク着用の徹底、飲食店の営業規則などにより急速に縮小しつつある。11月15日の全国の新たな感染者は79名に過ぎないまでに減少した。
今後はCovid-19の第6波感染拡大への警戒を強化しつつ経済活動への規制緩和を進め、2022年前半にはパンデミック前の経済水準に回復するとの見方が多いが、この7-9月のGDPのマイナス成長は回復への懸念を示すものとなった。
本号では2021年の9月までのアルミ製品需要の動向を中心にレポートしているが、アルミ板材、アルミ箔などの一部の需要分野では回復あるいは新たな成長を感じさせる動きもみられる。自動車生産の戻りにつれて2022年前半にはアルミ需要は着実に回復していくものとみられる。
第371号 編集者より
日本におけるcovid-19の感染状況は危機的拡大をもたらした第5波がこの1ヶ月ほどで急速に沈静化の動きを示し、9月30日には緊急事態宣言の解除に至った。10月初旬現在で、ワクチンの接種率(2回接種)が60%を超えたことが大きく寄与したものとみられる。今後、第6波への警戒を緩めることなく徐々に経済回復への体制強化に移行して行くことが期待される。
しかし一方で、金属資源をはじめ各種の原材料や石油・天然ガスなどのエネルギー資源の供給不足と価格高騰傾向は一段と強まっており、世界経済の先行きは楽観を許さない状況にある。
日本のアルミ製品需要(内需向け)の約52%(2021年上期)を占める自動車向け需要については別項でも述べているが、国内の自動車生産台数は2020年4-6月を底に回復したものの、半導体供給不足の影響でその後の回復は力強さを欠くものとなっている。図に見るように2021年8月の乗用車生産台数は前年8月の水準を下回っている。2021年の動向をみても2019年水準への回復にはほど遠い。
しかし一方で、金属資源をはじめ各種の原材料や石油・天然ガスなどのエネルギー資源の供給不足と価格高騰傾向は一段と強まっており、世界経済の先行きは楽観を許さない状況にある。
日本のアルミ製品需要(内需向け)の約52%(2021年上期)を占める自動車向け需要については別項でも述べているが、国内の自動車生産台数は2020年4-6月を底に回復したものの、半導体供給不足の影響でその後の回復は力強さを欠くものとなっている。図に見るように2021年8月の乗用車生産台数は前年8月の水準を下回っている。2021年の動向をみても2019年水準への回復にはほど遠い。
第370号 編集者より
Covid-19 第5波の最中に行われた2020東京オリンピック、パラリンピックは大きな混乱はなく9月初旬に終了した。各国に比べややスタートの出遅れたワクチン接種も、9月中旬現在で2回接種者が国民の50%を超えた。東京を始め感染率の高い地域では9月末まで非常事態宣言が継続されており、まだ収束の見通しは定かでないが、感染率の低下も感じられ、10月以降に回復の期待が持たれる。
本号では2021年上期のアルミ製品総需要、Aluminum Metal需給などをレポートしているが、総じて需要は順調に推移しており、前年同期比では大幅な回復を示していることが注目される。
パンデミックの収束方向の確認と、それによる経済活動の本格的回復が遠くないことを強く願う。
本号では2021年上期のアルミ製品総需要、Aluminum Metal需給などをレポートしているが、総じて需要は順調に推移しており、前年同期比では大幅な回復を示していることが注目される。
パンデミックの収束方向の確認と、それによる経済活動の本格的回復が遠くないことを強く願う。
第369号 編集者より
日本においてはCovid-19の第5波の急速な感染再拡大の最中に、1年延期されたTokyo オリンピック2020が開催され、Covid-19の影響を最小限にとどめる形で終了した。8月後半には続いてパラリンピックの開催も予定されている。パンデミックの再拡大は世界各地域で問題となっているが、未だ収束への道筋は見えていない。日本では、当面ワクチン接種の早期拡大が求められているが、デルタ株の急速な拡大等問題の対応が複雑化してきている。
本号では2021年6月及び1-6月の日本のアルミ需給を中心にレポートしている。上記のような困難な状況にあるものの、総じて需要は堅調であり昨年の落ち込みからの回復が見られる。パンデミック後に予想される、脱炭素社会に向けての急速且つグローバルな進展において、新たなアルミ需要の開拓にも大きな期待が寄せられる。
本号では2021年6月及び1-6月の日本のアルミ需給を中心にレポートしている。上記のような困難な状況にあるものの、総じて需要は堅調であり昨年の落ち込みからの回復が見られる。パンデミック後に予想される、脱炭素社会に向けての急速且つグローバルな進展において、新たなアルミ需要の開拓にも大きな期待が寄せられる。
第368号 編集者より
日本では首都圏を中心にCovid-19の第5波が懸念される中、国民の多くの反対にもかかわらず 7月23日から東京オリンピックが強行開催される。 東京及び3県での競技は 全て無観客と決まったが、このオリンピックがCovid-19の感染拡大につながることがないことを強く願っている。
本号では、 2021年5月のアルミ製品需給を中心にレポートしている。
前年5月はこのCovid-19の感染初期の急拡大の段階で、 需要は急速に減少した時期であったため、2021年5月の多くの数値は大きく改善されている。総じて回復の中心は自動車関連事業にあるが、この困難な時期においても着実な需要増加を示したものとして、リチウムイオン電池を箔、コンデンサ用箔の出荷量、及び原料分野では二次合金地金の国内生産量の増加が挙げられる。
参考までに2019年・2020年及び2021年1-5月のリチウムイオン電池を箔、コンデンサ用箔の出荷量及び二次合金地金の生産量の推移をグラフで示す。
今後期待されるアルミ製品の需要の本格的な回復においても これらの製品は更なる伸びが見込まれ、引き続き注視していきたい。
本号では、 2021年5月のアルミ製品需給を中心にレポートしている。
前年5月はこのCovid-19の感染初期の急拡大の段階で、 需要は急速に減少した時期であったため、2021年5月の多くの数値は大きく改善されている。総じて回復の中心は自動車関連事業にあるが、この困難な時期においても着実な需要増加を示したものとして、リチウムイオン電池を箔、コンデンサ用箔の出荷量、及び原料分野では二次合金地金の国内生産量の増加が挙げられる。
参考までに2019年・2020年及び2021年1-5月のリチウムイオン電池を箔、コンデンサ用箔の出荷量及び二次合金地金の生産量の推移をグラフで示す。
今後期待されるアルミ製品の需要の本格的な回復においても これらの製品は更なる伸びが見込まれ、引き続き注視していきたい。
第367号 編集者より
内閣府は6月8日、2021年1-3月の日本のGDPの改定値は実質で年率換算前期比3.9%の減
であったと発表した。 5月18日に公表した速報値は5.1%減であり、政府支出や企業在庫の
変動が見直されたことで上方修正となった。
一方、2020年度の実質GDP成長率は前年比4.6%の減で速報段階等変わらず、この落ち
込み幅はーリーマンショック時の2008年度の 3.6%減を超える戦後最大のものである。
米国、中国及び欧州に対しても日本のCovid-19への対策の遅れは目立っており、経済回
復の遅れへとつながっている。4-6月も景気の回復力は弱くようやく軌道に乗りつつあるワ
クチン接種の進展と相俟って本格的な経済回復へと進むのは7-9月以降になるものと予想される。
であったと発表した。 5月18日に公表した速報値は5.1%減であり、政府支出や企業在庫の
変動が見直されたことで上方修正となった。
一方、2020年度の実質GDP成長率は前年比4.6%の減で速報段階等変わらず、この落ち
込み幅はーリーマンショック時の2008年度の 3.6%減を超える戦後最大のものである。
米国、中国及び欧州に対しても日本のCovid-19への対策の遅れは目立っており、経済回
復の遅れへとつながっている。4-6月も景気の回復力は弱くようやく軌道に乗りつつあるワ
クチン接種の進展と相俟って本格的な経済回復へと進むのは7-9月以降になるものと予想される。
第366号 編集者より
例年新会計年度の始まりである4月には、日本アルミニウム協会を中心にアルミ関連7団
体による新年度の需要予測が発表されていたが、昨年はCovid-19の影響で一部の団体を除
いて予測作業は中止された。
本年は例年どおりの、日本アルミニウム協会のアルミ圧延品需要及びそれを含むアルミ
製品総需要の予測が4月23日に発表されたので、本号では別項でそれを紹介している。
この予測ではFY2021(April 2021-March 2022)のアルミ製品総需要は前年度比約10%の
回復を見込んでいるがFY2019の水準には達していない。
5月上旬現在、日本はCovid-19の拡大の第4波の最中にあり、ワクチンの接種がようやく
本格化してきたものの、経済の回復についてはまだ先行き不透明といえよう。
一方、自動車のEV化を始めとするカーボンニュートラルの動きは世界的に予想を超える
速さで展開されていくとみられ、それに関連するアルミの新たな需要拡大も期待される。
新しい需要に対応して行くためにもCovid-19の一刻も早い収束が強く望まれる。
体による新年度の需要予測が発表されていたが、昨年はCovid-19の影響で一部の団体を除
いて予測作業は中止された。
本年は例年どおりの、日本アルミニウム協会のアルミ圧延品需要及びそれを含むアルミ
製品総需要の予測が4月23日に発表されたので、本号では別項でそれを紹介している。
この予測ではFY2021(April 2021-March 2022)のアルミ製品総需要は前年度比約10%の
回復を見込んでいるがFY2019の水準には達していない。
5月上旬現在、日本はCovid-19の拡大の第4波の最中にあり、ワクチンの接種がようやく
本格化してきたものの、経済の回復についてはまだ先行き不透明といえよう。
一方、自動車のEV化を始めとするカーボンニュートラルの動きは世界的に予想を超える
速さで展開されていくとみられ、それに関連するアルミの新たな需要拡大も期待される。
新しい需要に対応して行くためにもCovid-19の一刻も早い収束が強く望まれる。
第365号 編集者より
4月は日本における会計年度(Fiscal Year)の始まりである。
多くの大手企業は3月末を決算期とするが、2021年3月末の各社の決算は、特に大手の製
造業において好調が予想されていることから、新年度に向けての経済の回復期待が高まっ
ている。
しかし一方で、Covid-19の感染状況は4月に入って第4波の拡大懸念が強まっている。ま
た、日本におけるワクチンの接種状況は現時点では医療従事者の一部など全体の1%未満の
実施にとどまり、ようやく高齢者への摂取が開始された段階で、欧米諸国に比べ大幅に遅
れていることが指摘されている。夏の東京オリンピック開催を前にして、なお先行きの不
透明感が拭えない状況にある。
また経済回復の主軸と位置づけられる自動車産業も、半導体の供給不足による生産調整
を強いられるなどの逆風に直面している。今後の経済回復を楽観視できる状況にはない。
多くの大手企業は3月末を決算期とするが、2021年3月末の各社の決算は、特に大手の製
造業において好調が予想されていることから、新年度に向けての経済の回復期待が高まっ
ている。
しかし一方で、Covid-19の感染状況は4月に入って第4波の拡大懸念が強まっている。ま
た、日本におけるワクチンの接種状況は現時点では医療従事者の一部など全体の1%未満の
実施にとどまり、ようやく高齢者への摂取が開始された段階で、欧米諸国に比べ大幅に遅
れていることが指摘されている。夏の東京オリンピック開催を前にして、なお先行きの不
透明感が拭えない状況にある。
また経済回復の主軸と位置づけられる自動車産業も、半導体の供給不足による生産調整
を強いられるなどの逆風に直面している。今後の経済回復を楽観視できる状況にはない。
第364号 編集者より
本号では2020年の日本のアルミ製品総需要の動向を報じている。
近年の日本のアルミ製品総需要は年間4百万トンの水準で推移しているが、2020年はパ
ンデミックの影響を受け前年比12.6%減の3.66百万トンと4百万トンを大きく下回った。
一方、2009年のリーマンショックによるアルミ製品総需要の落ち込みは前年比23.4%の
減と今回の落ち込みを大きく上回るものであったが、2010年にはほぼ元の水準へ回復して
いることが注目される。
アルミ製品総需要において、その約40%を自動車を中心とする輸送分野が占めているこ
とから、国内自動車生産の動向は総需要動向に大きな影響力を持っている。リーマンショ
ック以前の日本の国内自動車生産は年間約11.0~11.5百万台であったが、2009年には約8
百万台に減少した。以降は10.0百万台を切る水準が続いている。
2020年においては、年後半には自動車生産の回復が見られるなど、需要の落ち込みは比
較的軽微にとどまった。しかし、パンデミックも収束といえる段階にはなく、今後の回復
がどのように進展するかについては楽観はできない。
近年の日本のアルミ製品総需要は年間4百万トンの水準で推移しているが、2020年はパ
ンデミックの影響を受け前年比12.6%減の3.66百万トンと4百万トンを大きく下回った。
一方、2009年のリーマンショックによるアルミ製品総需要の落ち込みは前年比23.4%の
減と今回の落ち込みを大きく上回るものであったが、2010年にはほぼ元の水準へ回復して
いることが注目される。
アルミ製品総需要において、その約40%を自動車を中心とする輸送分野が占めているこ
とから、国内自動車生産の動向は総需要動向に大きな影響力を持っている。リーマンショ
ック以前の日本の国内自動車生産は年間約11.0~11.5百万台であったが、2009年には約8
百万台に減少した。以降は10.0百万台を切る水準が続いている。
2020年においては、年後半には自動車生産の回復が見られるなど、需要の落ち込みは比
較的軽微にとどまった。しかし、パンデミックも収束といえる段階にはなく、今後の回復
がどのように進展するかについては楽観はできない。
第363号 編集者より
前号で報じたとおり、1月7日に日本政府は、Covid-19の第3波感染拡大に対応して、昨年4月に
次ぐ2回目の「緊急事態宣言」を大都市圏を中心に発令したが、一部の地域を除き2月中旬現在
継続されている。この成果は2月上旬から現れ始め、感染拡大に大きなブレーキがかかってきた
。またワクチン接種も2月中には開始される見込みである。
一方、2月15日に、内閣府が発表した2020年10-12月期の日本のGDP速報値は実質、年率換算
で前期比12.7%大幅な回復を示した。2期連続のプラスとなったものの、Covid-19の感染拡大前
の水準には戻っていない。なお2020年通年のGDP伸び率は前年比4.8%減と、2009年以来11年ぶ
りのマイナス成長となった。
Covid-19の感染拡大は収束の方向が徐々に見え始めているものの、2021年1-3月期のGDP伸び
率は再びマイナスに転じると予想され、経済活動の回復にはなお時間を要するとみられる。
次ぐ2回目の「緊急事態宣言」を大都市圏を中心に発令したが、一部の地域を除き2月中旬現在
継続されている。この成果は2月上旬から現れ始め、感染拡大に大きなブレーキがかかってきた
。またワクチン接種も2月中には開始される見込みである。
一方、2月15日に、内閣府が発表した2020年10-12月期の日本のGDP速報値は実質、年率換算
で前期比12.7%大幅な回復を示した。2期連続のプラスとなったものの、Covid-19の感染拡大前
の水準には戻っていない。なお2020年通年のGDP伸び率は前年比4.8%減と、2009年以来11年ぶ
りのマイナス成長となった。
Covid-19の感染拡大は収束の方向が徐々に見え始めているものの、2021年1-3月期のGDP伸び
率は再びマイナスに転じると予想され、経済活動の回復にはなお時間を要するとみられる。
第362号 編集者より
日本においては この年末から年始にかけてCovid-19の感染拡大が急速に進み、1月7日に政府
は東京都及び3つの近県に対して2020年4月に次ぐ2度目の「緊急事態宣言」を発令し外出の自粛
と飲食店の営業時間短縮を要請した。その後も感染の拡大が全国的に止まらないことから、大
阪地区、名古屋地区などにも「緊急事態宣言」の対象が拡げられている。
日本におけるCovid-19の感染状況は欧米に比べると低いものの、1月13日現在において国内の
感染者累計は30万人、死者は4000人を超えた。特にここにきての 東京をはじめ大都市圏での感
染拡大のピッチが上がっており、政府の対応の遅さも非難されている。
このような状況の中で2021年のアルミ需要の動向を見通すことは困難であるが、昨年後半か
らの回復の動きも一進一退の状況にあるとみられる。本号では 2020年11月の統計を中心にアル
ミの需要動向をレポートしているが、回復の中心は自動車分野が主体であり、総じて回復の勢
いは感じられない。一方、自動車生産についても足許では半導体不足によりホンダ、日産が1月
の国内生産を4000~5000台減少すると発表した。なお、同様の理由により、ホンダは英国で、
トヨタは米国での当面の自動車生産を削減する検討を行っていることも伝えられて、この動き
は中国を含め世界的に拡大しているとみられる。
日本においては2021年3月頃からCovid-19のワクチン接種が始まる予定であるが現段階では収
束の見通しは立たず、2021年は 社会、経済の混乱の回復へ向けての厳しい一年となるとみられ
る。
は東京都及び3つの近県に対して2020年4月に次ぐ2度目の「緊急事態宣言」を発令し外出の自粛
と飲食店の営業時間短縮を要請した。その後も感染の拡大が全国的に止まらないことから、大
阪地区、名古屋地区などにも「緊急事態宣言」の対象が拡げられている。
日本におけるCovid-19の感染状況は欧米に比べると低いものの、1月13日現在において国内の
感染者累計は30万人、死者は4000人を超えた。特にここにきての 東京をはじめ大都市圏での感
染拡大のピッチが上がっており、政府の対応の遅さも非難されている。
このような状況の中で2021年のアルミ需要の動向を見通すことは困難であるが、昨年後半か
らの回復の動きも一進一退の状況にあるとみられる。本号では 2020年11月の統計を中心にアル
ミの需要動向をレポートしているが、回復の中心は自動車分野が主体であり、総じて回復の勢
いは感じられない。一方、自動車生産についても足許では半導体不足によりホンダ、日産が1月
の国内生産を4000~5000台減少すると発表した。なお、同様の理由により、ホンダは英国で、
トヨタは米国での当面の自動車生産を削減する検討を行っていることも伝えられて、この動き
は中国を含め世界的に拡大しているとみられる。
日本においては2021年3月頃からCovid-19のワクチン接種が始まる予定であるが現段階では収
束の見通しは立たず、2021年は 社会、経済の混乱の回復へ向けての厳しい一年となるとみられ
る。
第361号 編集者より
2020年は年末に至って、各国におけるCovid-19のワクチン接種の開始や米国バイデン新政権
の発足を控えて、2021年における パンデミックの収束と世界経済の回復に期待が高まってきた
。しかし、現時点では、各国同様日本もCovid-19の第3波の感染拡大に直面しており、先行の一
方的な楽観視は許されない。
別項のとおり、日本のアルミ製品需要は4-6月の大な落ち込みを底に回復過程にあるが、一方
で所要のアルミ新地金の輸入動向にも注視が必要である。10月の新地金輸入は約84,000トンで
昨年水準の半量近くまで減少、7月以降の減少傾向の強まりが懸念される。これは需要の減退を
反映したものであるが、今後世界的な需要の回復が急速に進むと、一時的には新地金の供給が
追い付かない場面も想定される。上昇傾向にある新地金価格や交渉が開始された2021年1-3月期
の対日輸出プレミアム交渉の動向も気懸りである。
の発足を控えて、2021年における パンデミックの収束と世界経済の回復に期待が高まってきた
。しかし、現時点では、各国同様日本もCovid-19の第3波の感染拡大に直面しており、先行の一
方的な楽観視は許されない。
別項のとおり、日本のアルミ製品需要は4-6月の大な落ち込みを底に回復過程にあるが、一方
で所要のアルミ新地金の輸入動向にも注視が必要である。10月の新地金輸入は約84,000トンで
昨年水準の半量近くまで減少、7月以降の減少傾向の強まりが懸念される。これは需要の減退を
反映したものであるが、今後世界的な需要の回復が急速に進むと、一時的には新地金の供給が
追い付かない場面も想定される。上昇傾向にある新地金価格や交渉が開始された2021年1-3月期
の対日輸出プレミアム交渉の動向も気懸りである。
第360号 編集者より
11月に入り日本においては、Covid-19の感染が再び拡大し、4月、8月に続く感染拡大の第3波
ともいえる状況にある。9月、10月は 旅行や外食などの需要回復も感じられたが、再びCovid-19
の感染の抑え込みと経済活動回復のせめぎ合いの段階に至っており、先行きの不透明感が増し
ている。
11月16日に 内閣府が発表した2020年7-9月期のGDPの速報値は、実質で4-6月期5.0%増、年
率換算で21.4%の大幅な増加となった。個人消費(前期比4.7%増)、輸出(7.0%増)の回復に
支えられたことが大きい。個人消費は 4-6月に制限された外食や娯楽などのサービス産業が持ち
直し、また国民1人当たり10万円約(約950米ドル)の特別給付金が、家電製品や自動車の販売
に繋がったものと思われる。一方、設備投資や住宅投資などは依然として回復が見られない。
7-9月期のGDPは 4-6月期の戦後最大の28.8%(最終改定値)の落ち込みとなったことの反動
で高い伸びとなったもので、実質GDPの額は年額換算で507.6兆円(約4.8兆米ドル)で前記の
減少幅の約半分を回復したに過ぎない。
本号では主として7-9月のアルミ需給状況をレポートしているが、自動車関連分野の急速な回復
に対し、建設、機械分野は低迷が続いている。
最終ページのReference Dataにみるよう、9月の自動車生産台数は前年9月の99.0%にまで回復し
ていることが注目される。
ともいえる状況にある。9月、10月は 旅行や外食などの需要回復も感じられたが、再びCovid-19
の感染の抑え込みと経済活動回復のせめぎ合いの段階に至っており、先行きの不透明感が増し
ている。
11月16日に 内閣府が発表した2020年7-9月期のGDPの速報値は、実質で4-6月期5.0%増、年
率換算で21.4%の大幅な増加となった。個人消費(前期比4.7%増)、輸出(7.0%増)の回復に
支えられたことが大きい。個人消費は 4-6月に制限された外食や娯楽などのサービス産業が持ち
直し、また国民1人当たり10万円約(約950米ドル)の特別給付金が、家電製品や自動車の販売
に繋がったものと思われる。一方、設備投資や住宅投資などは依然として回復が見られない。
7-9月期のGDPは 4-6月期の戦後最大の28.8%(最終改定値)の落ち込みとなったことの反動
で高い伸びとなったもので、実質GDPの額は年額換算で507.6兆円(約4.8兆米ドル)で前記の
減少幅の約半分を回復したに過ぎない。
本号では主として7-9月のアルミ需給状況をレポートしているが、自動車関連分野の急速な回復
に対し、建設、機械分野は低迷が続いている。
最終ページのReference Dataにみるよう、9月の自動車生産台数は前年9月の99.0%にまで回復し
ていることが注目される。
第359号 編集者より
10月初旬現在、日本においては依然としてCovid-19の収束の方向は確認されていない状況が続いているが、感染の拡大はほぼ、抑え込まれてており、経済活動は徐々に回復の動きをみせている。
本号では日本のアルミ需要の8月の情報を中心にレポートしているが、需要の減少幅は縮小しており、今後は「回復の速度」が問題とされる。
以下にアルミ需要動向に最も大きな影響を与える国内乗用車生産の状況を示す。
2019年の国内乗用車生産台数は月間700~800千台の水準で推移していたが、2020年に入りCovid-19の感染拡大に伴い、4月に急速な減少が始まり、5月は前年同月火62.8%減の251,384台にまで下落した。しかし、これを底にして8月時点では、前年同月比17.9%の減少の水準にまで回復している。乗用車のうち約6%を占める大型車は対米国向けを中心とする輸出がその約60%を占めていることもあって、最も大きな打撃を受けた分野といえる。
国内販売を中心とする軽自動車、小型車は比較的減少幅が小さい。
本号では日本のアルミ需要の8月の情報を中心にレポートしているが、需要の減少幅は縮小しており、今後は「回復の速度」が問題とされる。
以下にアルミ需要動向に最も大きな影響を与える国内乗用車生産の状況を示す。
2019年の国内乗用車生産台数は月間700~800千台の水準で推移していたが、2020年に入りCovid-19の感染拡大に伴い、4月に急速な減少が始まり、5月は前年同月火62.8%減の251,384台にまで下落した。しかし、これを底にして8月時点では、前年同月比17.9%の減少の水準にまで回復している。乗用車のうち約6%を占める大型車は対米国向けを中心とする輸出がその約60%を占めていることもあって、最も大きな打撃を受けた分野といえる。
国内販売を中心とする軽自動車、小型車は比較的減少幅が小さい。
第358号 編集者より
8月17日に内閣府が発表した2020年4から6月の日本のGDPの速報値は実質、年率換算で前期比マイナス27.8%となった。これは2009年1月-3月のリーマンショック時の落ち込みマイナス17.8%を上回る戦後最大の下落である。
なお、内閣府は9月8日にこの改定値を発表したが、これによるとマイナス28.1%と下方修正され、落ち込みは一段と深くなった。
日本経済は4-6月を底に立ち直りが期待されているが、一方、Covid-19は第2波の最中にあって、未だ収束の目途は立っておらず、経済のV字回復は期待できない。当面は緩やかな回復にとどまるものと予想する。
なお、内閣府は9月8日にこの改定値を発表したが、これによるとマイナス28.1%と下方修正され、落ち込みは一段と深くなった。
日本経済は4-6月を底に立ち直りが期待されているが、一方、Covid-19は第2波の最中にあって、未だ収束の目途は立っておらず、経済のV字回復は期待できない。当面は緩やかな回復にとどまるものと予想する。
第357号 編集者より
我が国のアルミ需要の動向に最も大きな影響を与える自動車生産の状況をみると、経済産業省の発表による6月の乗用車生産台数は438,986台で、前年同月比では36.5%の減少ながら前月比では74.6%の大幅な回復を示した。トヨタをはじめとする日本の乗用車メーカー8社はいずれもCovid-19による生産の大幅な減少からの立ち直りを表明、生産体制は回復に向かっている。しかしながら、Covid-19の感染状況は内外とも収束の段階には至っておらず、輸出を含む乗用車需要の回復は楽観できない。
日本におけるCovid-19の感染状況は2020年8月10日現在、国内における感染者総数は50,000人強、死亡者総数は1,000人強で、欧米諸国などと比較すると感染者、死亡者総数とも低い水準にあると言える。しかし、5~6月で減少を示した感染者数は7月後半から急増し、現在明らかに第2波の到来を感じさせる状況にある。政府の対応はやや一貫性を欠くものとの非難もあり、日本においては個人による行動の自粛と予防策の実行によって感染の拡大を食い止めていると言えよう。
日本におけるCovid-19の感染状況は2020年8月10日現在、国内における感染者総数は50,000人強、死亡者総数は1,000人強で、欧米諸国などと比較すると感染者、死亡者総数とも低い水準にあると言える。しかし、5~6月で減少を示した感染者数は7月後半から急増し、現在明らかに第2波の到来を感じさせる状況にある。政府の対応はやや一貫性を欠くものとの非難もあり、日本においては個人による行動の自粛と予防策の実行によって感染の拡大を食い止めていると言えよう。
第356号 編集者より
本号で報じている2020年5月を中心とする日本のアルミ製品の需要動向は、4月の落ち込みを更に上回る減少を示している。特に自動車関連需要の落ち込みが目立ち、アルミ板材においては、自動車向け出荷は前年水準のほぼ半減にまで下落した。
日本におけるcovid-19の感染状況は、東京地区など一部においては感染拡大の第2波への懸念も否定できないが、一方、経済活動の再開の動きも進められている。トヨタは、9月の国内自動車生産計画を例年の90%程度を目指すことを明らかにするなど、自動車分野も回復へ向かうことが期待される。
日本におけるcovid-19の感染状況は、東京地区など一部においては感染拡大の第2波への懸念も否定できないが、一方、経済活動の再開の動きも進められている。トヨタは、9月の国内自動車生産計画を例年の90%程度を目指すことを明らかにするなど、自動車分野も回復へ向かうことが期待される。
第355号 編集者より
4月7日に日本政府が行った Covid-19対応の「緊急事態宣言」は5月25日に日本全土で解除され、今後は自主的な規制を保ちつつ第2波、第三波に備える方向で進んでいる。これに伴い、停滞していた経済活動はようやく再開の段階へ至った。
本号では4月のアルミ製品の需給動向をレポートしているが、4月のデータによると、自動車関連の需要の落ち込みが鮮明となっている。
経済産業省の6月12日の発表によると、4月の乗用車の国内生産台数は438,770台で、前年同月比46.1%減、前月比39.0%減と激減した。
これにより別項で報じているように、自動車向けアルミ板材、押出材及び二次合金地金などの需要は大幅に減少した。
4-6月期を底に経済活動が回復に向かうことを期待したいが、グローバルな動向にも大きく影響されるので、先行の見定めは極めて難しい。「景気の改善は早くて今年の秋以降」との見方が現時点の日本では強い。
本号では4月のアルミ製品の需給動向をレポートしているが、4月のデータによると、自動車関連の需要の落ち込みが鮮明となっている。
経済産業省の6月12日の発表によると、4月の乗用車の国内生産台数は438,770台で、前年同月比46.1%減、前月比39.0%減と激減した。
これにより別項で報じているように、自動車向けアルミ板材、押出材及び二次合金地金などの需要は大幅に減少した。
4-6月期を底に経済活動が回復に向かうことを期待したいが、グローバルな動向にも大きく影響されるので、先行の見定めは極めて難しい。「景気の改善は早くて今年の秋以降」との見方が現時点の日本では強い。
第354号 編集者より
本号では2020年3月1-3月の日本のアルミ製品の需給動向を報じているが、総じて低調な推移が続いている。
Covit-19の影響がどの程度含まれているかは、現時点では把握は難しいが、4月以降の統計数値には自動車およびその関連分野を中心に明確に現れてくるものとみられる。2020年4-6月の日本の GDP 成長率は20%台の大幅マイナスが避けられないとの見通しが強まっている。
Covit-19の拡大に対するロックダウン等の規制は、5月に入り世界的に緩和の方向にあるが、今後第2波、3波が生じる可能性もあり、規制緩和についてはより慎重な対応が求められる。
本誌の先月号でも報じた通り、アルミの主力製品である板材において中国からの輸入増加が目立っている。国内の圧延メーカーの国内市場向け出荷が2017年1076千トン、2018年1025千トン、2019年979千トンと減少傾向にある中、輸入は下図のとおり中国を中心に大幅な増加を示している。国内向け出荷に輸入を加えたものを内需とするならば、内需に占める輸入板材の割合は2017年7.8%、2018年9.5%、2019年12.7%と急速な上昇をみせている。
今後の動向を注視していきたい。
Covit-19の影響がどの程度含まれているかは、現時点では把握は難しいが、4月以降の統計数値には自動車およびその関連分野を中心に明確に現れてくるものとみられる。2020年4-6月の日本の GDP 成長率は20%台の大幅マイナスが避けられないとの見通しが強まっている。
Covit-19の拡大に対するロックダウン等の規制は、5月に入り世界的に緩和の方向にあるが、今後第2波、3波が生じる可能性もあり、規制緩和についてはより慎重な対応が求められる。
本誌の先月号でも報じた通り、アルミの主力製品である板材において中国からの輸入増加が目立っている。国内の圧延メーカーの国内市場向け出荷が2017年1076千トン、2018年1025千トン、2019年979千トンと減少傾向にある中、輸入は下図のとおり中国を中心に大幅な増加を示している。国内向け出荷に輸入を加えたものを内需とするならば、内需に占める輸入板材の割合は2017年7.8%、2018年9.5%、2019年12.7%と急速な上昇をみせている。
今後の動向を注視していきたい。
第353号 編集者より
COVID-19の世界的なまん延の勢いが止まらない。日本政府は4月7日、に東京をはじめとする主要7都道府県を対象に「緊急事態宣言」を行ったが、4月16日にはその対象を日本全土に拡大した。しかし、日本においては都市封鎖のような強制手段を法的にとることができないため、その成果に懸念が持たれる。また、政府の対応の遅さに国民の非難が高まっている。
経済活動は停滞している。本号では、2月の統計を中心にアルミ関連情報を報じているが、2月においては総じて前年比10%程度の落ち込みでとどまっているものの、3月、4月と減少幅は急速に拡大していくと予想される。
2月の日本の自動車生産台数は769.2千台と前年比11%の減少となっているが、3月以降トヨタをはじめ全ての自動車メーカーか減産を強化しており、今後その影響が日本の経済活動に広く影響してくることが懸念される。
例年、Nalk Report 4月号では日本アルミニウム協会を中心とするアルミ関連業界7団による新会計年度(FY2020)の需要見通しを紹介しているが,今年は多くの団体が予測を中止し、アルミ業界をまとめた見通しの発表は行われなかった。-個別に見通しを発表した団体については次号で紹介する。
経済活動は停滞している。本号では、2月の統計を中心にアルミ関連情報を報じているが、2月においては総じて前年比10%程度の落ち込みでとどまっているものの、3月、4月と減少幅は急速に拡大していくと予想される。
2月の日本の自動車生産台数は769.2千台と前年比11%の減少となっているが、3月以降トヨタをはじめ全ての自動車メーカーか減産を強化しており、今後その影響が日本の経済活動に広く影響してくることが懸念される。
例年、Nalk Report 4月号では日本アルミニウム協会を中心とするアルミ関連業界7団による新会計年度(FY2020)の需要見通しを紹介しているが,今年は多くの団体が予測を中止し、アルミ業界をまとめた見通しの発表は行われなかった。-個別に見通しを発表した団体については次号で紹介する。
第352号 編集者より
3月11日にWHOがcovit-19のパンデミック設定を発表するなど、その世界的拡大の勢いがとまらない。ニューヨークの証券市場での連続する株の大暴落により世界経済への影響の懸念も一段と強まってきた。
日本においてもcovit-19の終息はまだ見えておらず、この夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催も不安視されており景気の下降は避けられない状況にある。
本号では2020年1月のアルミ需給を中心に報告しているが、次号以降では上述の動向を反映した統計データも報告できると考えられ、今後の動きを注視したい。
日本においてもcovit-19の終息はまだ見えておらず、この夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催も不安視されており景気の下降は避けられない状況にある。
本号では2020年1月のアルミ需給を中心に報告しているが、次号以降では上述の動向を反映した統計データも報告できると考えられ、今後の動きを注視したい。
第351号 編集者より
米中間の貿易摩擦が解消に向かうことを期待してスタートした2020年であったが、2019年末に中国武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが衰えず、中国経済はもとより世界経済への打撃が懸念されている。
本号では2019年12月及び2020年1月の日本のアルミ需要動向を報じているが全般的に需要の低迷が続いており、更に追い打ちをかけられた状況にあると言えよう。
新型コロナウイルスの感染拡大が早期に終息に向かうことを強く願わずにはいられない。
なお、2月17日に内閣府が発表した2019年10-12月の日本のGDPの速報値は、実質で前四半期年率換算6.3%の減少で、5四半期ぶりのマイナス成長となった。消費税の増税や大型台風の影響による個人消費の落ち込みが大きく響いた。
本号では2019年12月及び2020年1月の日本のアルミ需要動向を報じているが全般的に需要の低迷が続いており、更に追い打ちをかけられた状況にあると言えよう。
新型コロナウイルスの感染拡大が早期に終息に向かうことを強く願わずにはいられない。
なお、2月17日に内閣府が発表した2019年10-12月の日本のGDPの速報値は、実質で前四半期年率換算6.3%の減少で、5四半期ぶりのマイナス成長となった。消費税の増税や大型台風の影響による個人消費の落ち込みが大きく響いた。
第350号 編集者より
本号では主として2019年11月の日本のアルミ製品需給の動向をレポートしているが、11月の市場動向は 10月に続いて大きく落ち込んでおり、10月~12月の第4四半期は極めて厳しい状況で2019年を終わるものと見込まれる。2020年の見通しについては、米中間の貿易摩擦が改善の方向へ進むとみられ、2019年に落ち込んだ中国経済も自動車分野を中心に回復が進展し、日本の対中貿易も好転に向かうことが期待される。一方で、イランや北朝鮮といった地政学上のリスクも解決したとは言えず、11月の大統領選を控えたトランプ大統領の政策展開の先が読めないことから、米中貿易協議についても楽観視できない。
日本のアルミ需要動向については、低迷も底を打ったとみられ、機械、電子部品等の分野において、足許の中国向け輸出を含め回復の兆しが出始めている。また昨年12月に「Semiconductor Equipment and Materials International
(SEMI) は、2021年の半導体製造装置の世界市場が2020年比9.8%、668億ドルの過去最高となると、予測を発表した。2020年も 2019年比5.5%増を見込んでおり、2019年に大きく落ち込んだ当製造装置向け厚板需要は、2020年後半には本格的な回復に向かうことが期待される。2020年のアルミ市場には回復への大きな期待を持ちたいが、「回復の速度
については不透明な要因も多く、その動向を十分注視していきたい。
日本のアルミ需要動向については、低迷も底を打ったとみられ、機械、電子部品等の分野において、足許の中国向け輸出を含め回復の兆しが出始めている。また昨年12月に「Semiconductor Equipment and Materials International
(SEMI) は、2021年の半導体製造装置の世界市場が2020年比9.8%、668億ドルの過去最高となると、予測を発表した。2020年も 2019年比5.5%増を見込んでおり、2019年に大きく落ち込んだ当製造装置向け厚板需要は、2020年後半には本格的な回復に向かうことが期待される。2020年のアルミ市場には回復への大きな期待を持ちたいが、「回復の速度
については不透明な要因も多く、その動向を十分注視していきたい。
第349号 編集者より
本号で報じているように、2019年10月のアルミ製品需要は一段と落ち込み、板材・押出材及び箔の生産・出荷動向はいずれも前年水準を割り込んだ。特に板材ではこれまで堅調に推移していた自動車向けの出荷が減少となり、今後の動向が注目される。
一方、箔の需要動向についても注目する必要がある。
アルミ箔内需の約1/3を占めるコンデンサー向けは、2019年5月の国内向け出荷量が前年同月比39.0%減と大幅な落ち込みとなった。以降、若干の回復傾向にあるものの10月の国内向け出荷量は2,041トンで2,000トン台を回復したが、なお前年同月比34.1%減の水準にとどまっている。
2008年のリーマンショック時には、2008年11月から急速に生産・出荷の減速が始まり、2009年2月には2008年10月までの月3,000トン台の出荷が実に176トンまで激減した。しかし同年6月には3,000トン台に回復を示し、落ち込みは半年余りの比較的短期間にとどまった。これに対し今回の上の落ち込みは、米中の貿易摩擦に因るもので、先行の見通しが立ち難いこともあって長期化が懸念される。
しかし、コンデンサー需要は中期的には5Gの基地局向けやEV関連などに大量の需要増が期待されており、今後の動向を注視したい。
一方、箔の需要動向についても注目する必要がある。
アルミ箔内需の約1/3を占めるコンデンサー向けは、2019年5月の国内向け出荷量が前年同月比39.0%減と大幅な落ち込みとなった。以降、若干の回復傾向にあるものの10月の国内向け出荷量は2,041トンで2,000トン台を回復したが、なお前年同月比34.1%減の水準にとどまっている。
2008年のリーマンショック時には、2008年11月から急速に生産・出荷の減速が始まり、2009年2月には2008年10月までの月3,000トン台の出荷が実に176トンまで激減した。しかし同年6月には3,000トン台に回復を示し、落ち込みは半年余りの比較的短期間にとどまった。これに対し今回の上の落ち込みは、米中の貿易摩擦に因るもので、先行の見通しが立ち難いこともあって長期化が懸念される。
しかし、コンデンサー需要は中期的には5Gの基地局向けやEV関連などに大量の需要増が期待されており、今後の動向を注視したい。
第348号 編集者より
米中貿易協議への期待や米国及び中国の一部の経済指標の改善などを反映して、低迷を続けていたLME市況は11月に入ってアルミ3ヶ月先物価格1,800ドル台を回復し、市場はやや明るさを取り戻した。しかし、11月12日には再び1,700ドル台へ値下がりするなど先行きは不透明である。
米中貿易摩擦の進展については種々の憶測も流れており簡単に合意に達するとは思われない。双方の経済の実体の改善が後押しとなる形で今後の交渉が前進することが期待される。
本号では2019年9月の市場動向を報じているが、日本の国内市場は総じて低迷の域を出ていない。半導体の回復や5G関連新需要への期待も高まるが、2019年内での改善の動きは困難とみられる。
国内需要の中心の一つであるアルミ板材は、缶材及び自動車向けの2分野で内需向け出荷の約60%を占める。この2分野の2018年と2019年の月次の出荷推移を参考までに図示する。
缶材は2019年通年ではほぼ前年水準を維持するとみられるが、近年では2016年の438千トンをピークに2018年には408千トンと減少傾向を示している。
一方自動車向けは、2019年は図のように着実に前年を上回る動きにあり、長期的にも2015年の155千トンから2018年の185千トンと増加傾向にある。
なお、この「自動車向け」はHeat Exchanger 関連を含む二輪車を含む全ての自動車向けの「板材」であるが、増加の要因はボディ・パネル材の増加にあるとみられる。ただし、現在の統計ではボディ・パネル材を定量的に正確に把握することは残念ながらできない。
なお、足許のアルミボディ・パネルの進展は認められるものの、この分野においてアルミがその地位を確立したといえる段階とは言い難く、他素材との競合は今後一層の激しさを増すと見られ
米中貿易摩擦の進展については種々の憶測も流れており簡単に合意に達するとは思われない。双方の経済の実体の改善が後押しとなる形で今後の交渉が前進することが期待される。
本号では2019年9月の市場動向を報じているが、日本の国内市場は総じて低迷の域を出ていない。半導体の回復や5G関連新需要への期待も高まるが、2019年内での改善の動きは困難とみられる。
国内需要の中心の一つであるアルミ板材は、缶材及び自動車向けの2分野で内需向け出荷の約60%を占める。この2分野の2018年と2019年の月次の出荷推移を参考までに図示する。
缶材は2019年通年ではほぼ前年水準を維持するとみられるが、近年では2016年の438千トンをピークに2018年には408千トンと減少傾向を示している。
一方自動車向けは、2019年は図のように着実に前年を上回る動きにあり、長期的にも2015年の155千トンから2018年の185千トンと増加傾向にある。
なお、この「自動車向け」はHeat Exchanger 関連を含む二輪車を含む全ての自動車向けの「板材」であるが、増加の要因はボディ・パネル材の増加にあるとみられる。ただし、現在の統計ではボディ・パネル材を定量的に正確に把握することは残念ながらできない。
なお、足許のアルミボディ・パネルの進展は認められるものの、この分野においてアルミがその地位を確立したといえる段階とは言い難く、他素材との競合は今後一層の激しさを増すと見られ
第347号 編集者より
本号では2019年8、9月の市場動向を中心にレポートしているが、需要は依然として低迷しており回復の兆しに乏しい。
一方で、早急な回復は期待できないものの、在庫調整の進展もあり、需要の低迷も底を打ったのではないかとの見方も出ている。落ち込みの激しい分野の代表として半導体製造装置用のアルミ厚板が挙げられるが、Semiconductor Equipment and Materials Internatinal (SEMI)は9月18日、2020年の半導体製造装置の販売額が前年比7%増の558億ドルになるとの見通しを発表した。7月時点の見通しから5ポイントの下方修正となったが、緩やかな回復は見込めるとしている。
また、5月に前年比約40%の急激な減少を記録して注目されたコンデンサー向けアルミ箔も。8月には前年比約24%減にまで回復してきた。
2020年に向かってのアルミ需要回復の状況を今後広い分野にわたって注視していきたい。今後の5G普及の進展も、スマホや基地局整備に関連するアルミ素材の需要増大が期待され目が離せない。
一方で、早急な回復は期待できないものの、在庫調整の進展もあり、需要の低迷も底を打ったのではないかとの見方も出ている。落ち込みの激しい分野の代表として半導体製造装置用のアルミ厚板が挙げられるが、Semiconductor Equipment and Materials Internatinal (SEMI)は9月18日、2020年の半導体製造装置の販売額が前年比7%増の558億ドルになるとの見通しを発表した。7月時点の見通しから5ポイントの下方修正となったが、緩やかな回復は見込めるとしている。
また、5月に前年比約40%の急激な減少を記録して注目されたコンデンサー向けアルミ箔も。8月には前年比約24%減にまで回復してきた。
2020年に向かってのアルミ需要回復の状況を今後広い分野にわたって注視していきたい。今後の5G普及の進展も、スマホや基地局整備に関連するアルミ素材の需要増大が期待され目が離せない。
第346号 編集者より
本号では2019年上期(1-6月)の日本のアルミ製品総需要の動向及び足許の2019年7月の軽圧品を中心とするアルミ需要の動向をレポートしている。上期のアルミ製品市場は特に後半の4月以降、米中の貿易摩擦による内外経済の原則の影響を受け低迷の度合いを強めた。その傾向は今なお継続しているが、一方、7月の軽圧品の生産・出荷統計によると、アルミ板材の生産・出荷が共に19ヶ月ぶりに前年を上回るとの明るい面もみられる。これは主として缶材及び自動車材の伸びに支えられたもので、8月以降の動向を注視していきたい。
米中の報復関税の応酬は限界にきており、双方にとって得るものは何もないことは明白である。新たな協調体制の構築へと早急に舵が切られることを強く期待したい。
米中の報復関税の応酬は限界にきており、双方にとって得るものは何もないことは明白である。新たな協調体制の構築へと早急に舵が切られることを強く期待したい。
第345号 編集者より
本号では2019年6月及び上期(1-6月)の箔を含む軽圧品の需給動向を中心にレポートしている。需要は広い分野にわたって低迷がみられる。出荷は昨年に続き2年連続の減となった。特に今年春以降の急激な落ち込みは、米中貿易摩擦の拡大による影響を大きく受けたものとみられる。
その典型的な例は別項でもレポートしている電機部品に広範囲に使用されるコンデンサー用アルミ箔出荷の急落で、2月に始まった減少は5月、6月には前年同月比40約%減の水準にまで落ち込んでいる。
前号では米中の協調への歩み寄りの期待を述べたが、8月20日に米国は中国からの3000億ドル分の輸入品に対し10%の追加関税の実施を9月1日から発動することを表明、また、8月5日には25年ぶりに中国を為替操作国に指定するなど、トランプ政権の対中強硬策が打ち出された。残念ながら市場は更に混迷することが避けられないとみられる。
なお、米国は中国に対する上記の追加関税につき、スマートフォン、ノートパソコン、玩具などの特定の消費財の品目に対しては、その発動を12月15日まで先送りすると8月13日発生した。これにより、両者の協議の余地が生まれるものと期待される。
その典型的な例は別項でもレポートしている電機部品に広範囲に使用されるコンデンサー用アルミ箔出荷の急落で、2月に始まった減少は5月、6月には前年同月比40約%減の水準にまで落ち込んでいる。
前号では米中の協調への歩み寄りの期待を述べたが、8月20日に米国は中国からの3000億ドル分の輸入品に対し10%の追加関税の実施を9月1日から発動することを表明、また、8月5日には25年ぶりに中国を為替操作国に指定するなど、トランプ政権の対中強硬策が打ち出された。残念ながら市場は更に混迷することが避けられないとみられる。
なお、米国は中国に対する上記の追加関税につき、スマートフォン、ノートパソコン、玩具などの特定の消費財の品目に対しては、その発動を12月15日まで先送りすると8月13日発生した。これにより、両者の協議の余地が生まれるものと期待される。
第344号 編集者より
本号では5月の日本のアルミ製品の生産・出荷状況を中心にレポートしているが、別項のとおりアルミ需要は自動車向け板材を除いては全般に減速傾向にあるものが多い。特に米中貿易摩擦の影響する中国向け部品、設備装置関連の輸出減少が続いている。
板材、押出材においては、機械向け分野の不振が、また箔ではコンデンサー向け出荷の前年同月比39.0%減という大幅な減少が目立っている。
6月末の大阪でのG20サミットにおける米中のサミット会談も、当面の米国による輸入の大幅な追加関税の実施は回避されたものの、引き続き今後の協議に持ち越されることとなり先行きの不透明感は残されたままとなっている。
5月は日本の天皇の退位・即位による10連休のGolden Week Holidayがあったため、経済活動への影響も小さくないと思われる。6月の統計を待ちたい。
板材、押出材においては、機械向け分野の不振が、また箔ではコンデンサー向け出荷の前年同月比39.0%減という大幅な減少が目立っている。
6月末の大阪でのG20サミットにおける米中のサミット会談も、当面の米国による輸入の大幅な追加関税の実施は回避されたものの、引き続き今後の協議に持ち越されることとなり先行きの不透明感は残されたままとなっている。
5月は日本の天皇の退位・即位による10連休のGolden Week Holidayがあったため、経済活動への影響も小さくないと思われる。6月の統計を待ちたい。
第343号 編集者より
財務省の貿易統計によると、2019年4月の日本の中国向け輸出は前年同月比6.3%減で2ヶ月連続のマイナスとなり、うち半導体等電子部品が21.5%、半導体製造装置が41%の大幅減少を記録、その他自動車部品や金属加工機械の減少も目立った。一方、中国からの輸入は6.4%増加した。
本号別項で4月のアルミ板材の対中国輸入の状況を報じているが、概ねアルミ板材も上記と同様の動きを示しており、米中貿易摩擦の影響を受けアジア各地で日本からの輸出の減少傾向がみられる。世界の政治・経済の先行きの不透明感は強まっており、6月28日、29日に日本の大阪でG20首脳会議が開催されるが、主要国間での話し合いが協調の方向に進み、世界の貿易秩序が取り戻されることを強く期待する。
本号別項で4月のアルミ板材の対中国輸入の状況を報じているが、概ねアルミ板材も上記と同様の動きを示しており、米中貿易摩擦の影響を受けアジア各地で日本からの輸出の減少傾向がみられる。世界の政治・経済の先行きの不透明感は強まっており、6月28日、29日に日本の大阪でG20首脳会議が開催されるが、主要国間での話し合いが協調の方向に進み、世界の貿易秩序が取り戻されることを強く期待する。
第342号 編集者より
前号で報じたように、日本経済は中国経済の減速の影響を受けて下降傾向にあり、アルミの需要動向もその例外ではない。
その中で、5月の米中の貿易協議において両国の貿易摩擦の改善が図られ、世界経済の先行きに対してもやや楽観的な期待が高まっていた。しかし、両国の協議に先立つ5月5日にトランプ大統領が中国から米国への輸出製品に対する追加関税の実施を発表した。これに対し中国は5月13日に米国の中国向け輸出に対し報復関税を課することを表明、一転して世界経済の先行きに対する不透明感が強まっている。5月第3週の時点で両国の協議はなお継続されているが、急速な好転は期待できる状況にない。
一方、我々も報じているように足許の日本のアルミ需要は、唯一堅調な自動車向の伸びに支えられているが、日本の国内自動車生産は対米輸出に頼るところが大きい。自動車を中心とする日米の貿易不均衡は常々トランプ大統領の指摘するところで、日本にとっては中国動向とともに今後の大きな懸念材料である。
その中で、5月の米中の貿易協議において両国の貿易摩擦の改善が図られ、世界経済の先行きに対してもやや楽観的な期待が高まっていた。しかし、両国の協議に先立つ5月5日にトランプ大統領が中国から米国への輸出製品に対する追加関税の実施を発表した。これに対し中国は5月13日に米国の中国向け輸出に対し報復関税を課することを表明、一転して世界経済の先行きに対する不透明感が強まっている。5月第3週の時点で両国の協議はなお継続されているが、急速な好転は期待できる状況にない。
一方、我々も報じているように足許の日本のアルミ需要は、唯一堅調な自動車向の伸びに支えられているが、日本の国内自動車生産は対米輸出に頼るところが大きい。自動車を中心とする日米の貿易不均衡は常々トランプ大統領の指摘するところで、日本にとっては中国動向とともに今後の大きな懸念材料である。
第341号 編集者より
本号では、日本アルミニウム協会をはじめとするアルミ業界7団体による2019年度(2019年4月~2020年3月)の日本のアルミ製品総需要の予測を紹介している。
2019年度アルミ製品総需要は2018年度見込み比0.2%増の約4.3百万トンとほぼ前年度横這いを予測している。総需要の約40%を占める自動車向けが1.2%の伸びとなるとの見通しに基づくもので、自動車を除く分野については伸び悩みの状況を予測している。したがって自動車向けの比率が高い鋳造、ダイカスト、鍛造などの分野は需要増加が見込めるものの板材、押出材は前年度を下回るものとみている。
既に我々も報じているように、2019年1-3月について中国向けの産業機器やIT関連の部品、装置等の輸出減速の傾向が明らかで、関連素材需要の減少が避けられない状況にある。
当面の世界の政治・経済は不透明感を強めているが、一方で、注目される中国経済は、2019年後半には減税やインフラ投資の効果が表れてくるとの見方もある。米中貿易摩擦問題を含む中国経済の今後の動きを注視していく必要が高まっている。
2019年度アルミ製品総需要は2018年度見込み比0.2%増の約4.3百万トンとほぼ前年度横這いを予測している。総需要の約40%を占める自動車向けが1.2%の伸びとなるとの見通しに基づくもので、自動車を除く分野については伸び悩みの状況を予測している。したがって自動車向けの比率が高い鋳造、ダイカスト、鍛造などの分野は需要増加が見込めるものの板材、押出材は前年度を下回るものとみている。
既に我々も報じているように、2019年1-3月について中国向けの産業機器やIT関連の部品、装置等の輸出減速の傾向が明らかで、関連素材需要の減少が避けられない状況にある。
当面の世界の政治・経済は不透明感を強めているが、一方で、注目される中国経済は、2019年後半には減税やインフラ投資の効果が表れてくるとの見方もある。米中貿易摩擦問題を含む中国経済の今後の動きを注視していく必要が高まっている。
第340号 編集者より
本号では2018年の日本のアルミ製品総需要を中心にレポートしている。
2018年のアルミ製品総需要は、4.29百万トンで前年比0.7%の増となった。内需は4.06百万トンで前年比1.1%増と、前年に続き4百万トンを維持することができた。これは内需の約44%を占める自動車を中心とした輸送分野の伸びに支えられたものである。しかし、前号でも指摘したとおり、2019年に入って中国経済の減速を受けて、機械設備・ロボット・IT関連等の部品や装置の中国向け輸出の減少傾向が一段と強まっている。中国経済の減速が連鎖的に世界経済に波及していくことが懸念される。
2018年のアルミ製品総需要は、4.29百万トンで前年比0.7%の増となった。内需は4.06百万トンで前年比1.1%増と、前年に続き4百万トンを維持することができた。これは内需の約44%を占める自動車を中心とした輸送分野の伸びに支えられたものである。しかし、前号でも指摘したとおり、2019年に入って中国経済の減速を受けて、機械設備・ロボット・IT関連等の部品や装置の中国向け輸出の減少傾向が一段と強まっている。中国経済の減速が連鎖的に世界経済に波及していくことが懸念される。
第339号 編集者より
2018年秋以降、中国経済の減速傾向が鮮明化してきた。自動車をはじめロボット、工作機械、IT関連分野などでの生産減少が目立っている。
この動向は、日本からの関連する素材や部品・装置などの輸出の減少につながるもので、現在報じられている日本の各企業の2018年4-12月期の決算にも既にマイナスの影響が現れはじめている。3月1日を合意の期限とする米中貿易協議が開始されているが、協調への歩み寄りがみられることを強く期待したい。
中国の2018年の経済成長はGDPの実質伸び率が6.6%増にとどまり、2017年比0.2ポイント低下して28年ぶりの低水準を記録した。
一方、2月13日に内閣府が発表した発表した2018年10-12月期の日本のGDPの実質伸び率は前期比率1.4%の増であった。伸びを支えたのは個人消費を中心とする内需で、輸出は7-9月期の落ち込みをカバーできず伸び悩んだ。前述のとおり今後の中国向け輸出動向が注視される。2018年の成長率は実質0.7%の増で、2012年以来7年連続のプラス成長となった。2018年の548兆円(約5兆ドル)と過去最高となった。
この動向は、日本からの関連する素材や部品・装置などの輸出の減少につながるもので、現在報じられている日本の各企業の2018年4-12月期の決算にも既にマイナスの影響が現れはじめている。3月1日を合意の期限とする米中貿易協議が開始されているが、協調への歩み寄りがみられることを強く期待したい。
中国の2018年の経済成長はGDPの実質伸び率が6.6%増にとどまり、2017年比0.2ポイント低下して28年ぶりの低水準を記録した。
一方、2月13日に内閣府が発表した発表した2018年10-12月期の日本のGDPの実質伸び率は前期比率1.4%の増であった。伸びを支えたのは個人消費を中心とする内需で、輸出は7-9月期の落ち込みをカバーできず伸び悩んだ。前述のとおり今後の中国向け輸出動向が注視される。2018年の成長率は実質0.7%の増で、2012年以来7年連続のプラス成長となった。2018年の548兆円(約5兆ドル)と過去最高となった。
第338号 編集者より
本号では、2018年11月の需給データを中心にレポートいているが、2018年の日本のアルミ製品需給は総じて自動車向け需要に支えられて堅調な推移を示した。しかし、需要の中心となる圧延板材については缶材の需要減少傾向が続き、大手圧延メーカーにとっては売上・損益面でのダメージが避けられなかった。好調と言われるボディー・シートを中心とする自動車向け板材の伸びも、缶材の落ち込みをカバーするには至らなかった。2019年も引き続きこの二大需要分野の動向を注視していく必要がある。
2019年の世界のアルミ需要は輸送分野を中心に安定的な伸びが見込まれるとの見方が強いが、政治・経済における先行不透明な問題が増大していることから、より慎重な予測と対応が求められる。
2019年の世界のアルミ需要は輸送分野を中心に安定的な伸びが見込まれるとの見方が強いが、政治・経済における先行不透明な問題が増大していることから、より慎重な予測と対応が求められる。
第337号 編集者より
2018年の世界の政治・経済は米国・トランプ大統領の諸政策の展開により撹乱され、先行の不透明感が一層増した形で一年を終わろうとしている。アルミ産業もロシアのRUSALへの制裁問題、米中の貿易戦争の問題等が持ち越され、世界の60%近くを占める中国の新地金製錬の供給動向も併せて懸念される。
トランプ政権の支えとなっている米国の好景気の持続も、輸入関税の上昇による輸入原材料のコストアップ不安の拡大や、移民政策により熟練労働者の不足などの政策への反動がみられ、景気の景観論が後退しつつある。政治、経済の不安定化は欧州、中東など世界各地域にも拡大をみせているが、2019年は僅かでも世界が「協調」に向かうことを願わずにはいられない。
トランプ政権の支えとなっている米国の好景気の持続も、輸入関税の上昇による輸入原材料のコストアップ不安の拡大や、移民政策により熟練労働者の不足などの政策への反動がみられ、景気の景観論が後退しつつある。政治、経済の不安定化は欧州、中東など世界各地域にも拡大をみせているが、2019年は僅かでも世界が「協調」に向かうことを願わずにはいられない。
第336号 編集者より
本号では2018年9月及び第3四半期(7-9月)の軽圧品の生産・出荷動向をレポートしているが、特にアルミ板材は内需の40%を占める缶材の需要減による低迷が目立っている。グラフに示すとおり2018年1-9月の国内向け缶材出荷は2016年、2017年の水準を大きく下回っている。
一方、期待されている自動車のボディ・シート向けアルミ板材は、増加傾向にあるものの缶材の落ち込みをカバーするに至っていない。また、自動車分野については米国の中間選挙後のトランプ大統領が日米間の自動車貿易を問題化する発言が目立っており今後の動向が注目される。
一方、期待されている自動車のボディ・シート向けアルミ板材は、増加傾向にあるものの缶材の落ち込みをカバーするに至っていない。また、自動車分野については米国の中間選挙後のトランプ大統領が日米間の自動車貿易を問題化する発言が目立っており今後の動向が注目される。
第335号 編集者より
本号では8月の軽圧品の生産・出荷を報じているが、軽圧品の需要動向は本年上期(1-6月)の低迷に引続き、7月、8月も減少傾向が目立っている。特に板材分野において、缶材の需要減が大きく響いており、堅調な自動車向け需要によってもカバーし得ない状況にある。
日本銀行が10月1日に発表した9月の大企業製造業の短期の景気判断調査は3期連続での悪化となった。この夏に日本を襲った自然災害の被害や貿易戦争による輸出への懸念が出始めていることなどに因るもので、日本の景気全般の先行きも楽観できない。
一方、米中の貿易戦争は更にエスカレートする方向にあり、米中以外への諸国へ波及する動きにある。この動きの中で、中国のアルミ製品輸出は、欧州及びアジア地域の拡大を強めている。中国のアルミ板材の対日輸出の増加もその影響と思われる。内需の低迷と輸入の増加に対し日本の軽圧業がどのように立ち向かうのか、今後の動きを一層注視したい。
日本銀行が10月1日に発表した9月の大企業製造業の短期の景気判断調査は3期連続での悪化となった。この夏に日本を襲った自然災害の被害や貿易戦争による輸出への懸念が出始めていることなどに因るもので、日本の景気全般の先行きも楽観できない。
一方、米中の貿易戦争は更にエスカレートする方向にあり、米中以外への諸国へ波及する動きにある。この動きの中で、中国のアルミ製品輸出は、欧州及びアジア地域の拡大を強めている。中国のアルミ板材の対日輸出の増加もその影響と思われる。内需の低迷と輸入の増加に対し日本の軽圧業がどのように立ち向かうのか、今後の動きを一層注視したい。
第334号 編集者より
本号では2018年上期(1-6月)の日本のアルミ製品総需要をレポートしている。内需の約42%を占める自動車を中心とする輸送分野は前年同期比2.9%と堅調な伸びを示したが、缶材を中心とする食品分野及び建材分野は各々5.6%、1.8%の減少となり、板材、押出材の各々4.6%、0.4%の需要減につながった。
特に板材は7月に入っても生産・出荷は前年の4-5%減の水準と落ち込みが続いており、下期の動向が注目される。
一方、新地金需給についても、別項でも述べているRUSALの制裁やアルミナ供給問題の動向に加え、中国の冬季生産体制の動きも注目され、新地金価格の大幅変動が生じる可能性も十分あるものとみられる。
特に板材は7月に入っても生産・出荷は前年の4-5%減の水準と落ち込みが続いており、下期の動向が注目される。
一方、新地金需給についても、別項でも述べているRUSALの制裁やアルミナ供給問題の動向に加え、中国の冬季生産体制の動きも注目され、新地金価格の大幅変動が生じる可能性も十分あるものとみられる。
第333号 編集者より
本号では2018年上期(1~6月)の軽圧品の出荷動向(5ページ)を報じているが、中では板材の需要不振が目立っており、その原因は国内向け出荷の主力である缶材の落ち込みにあるとみられる。1-6月の国内向け缶材出荷は前年同期比5.6%の減で、一昨年の2016年同期比では7.6%減と減少傾向が明らかになった。
伸び悩みをみせていたアルミ缶材需要は2015年~2016年に缶コーヒーのスチールからアルミへの転換が進んだことにより回復を示したが、最近になって500mlのペットボトルのコーヒー容器の増加も目立っている。
今後急速な人口減少が進むことが確実とみられる日本においては、飲料需要自体の伸びは期待し難く、その流れの中で飲料容器については一層のコストダウンが求められるとみられる。その観点から他素材の転換及びアルミ缶については輸入材への転換などの検討が更に進展するものと予想される。
なお、自動車向けアルミ板材の出荷はボディシート材の伸びなどにより堅調な増加傾向にあるが、足許においては缶材の減少をカバーするに至っていない。
一方、8月10日に内閣府が発表した2018年4-6月の日本のGDPの実質伸び率は年率換算1.9%増となり、9四半期ぶりにマイナス成長となった1-3月期から再びプラスに転じた。自動車、家電製品の需要の伸びにより個人消費が0.7%プラスとなったことが支えとなった。
しかし、今後の日本経済の見通しは、トランプ政権による貿易摩擦問題の影響やイラン制裁の復活による原油価格の動向等不安定要因が増大しており先行きの不透明感が強まっている。
伸び悩みをみせていたアルミ缶材需要は2015年~2016年に缶コーヒーのスチールからアルミへの転換が進んだことにより回復を示したが、最近になって500mlのペットボトルのコーヒー容器の増加も目立っている。
今後急速な人口減少が進むことが確実とみられる日本においては、飲料需要自体の伸びは期待し難く、その流れの中で飲料容器については一層のコストダウンが求められるとみられる。その観点から他素材の転換及びアルミ缶については輸入材への転換などの検討が更に進展するものと予想される。
なお、自動車向けアルミ板材の出荷はボディシート材の伸びなどにより堅調な増加傾向にあるが、足許においては缶材の減少をカバーするに至っていない。
一方、8月10日に内閣府が発表した2018年4-6月の日本のGDPの実質伸び率は年率換算1.9%増となり、9四半期ぶりにマイナス成長となった1-3月期から再びプラスに転じた。自動車、家電製品の需要の伸びにより個人消費が0.7%プラスとなったことが支えとなった。
しかし、今後の日本経済の見通しは、トランプ政権による貿易摩擦問題の影響やイラン制裁の復活による原油価格の動向等不安定要因が増大しており先行きの不透明感が強まっている。
第332号 編集者より
1年前のVol.320、2017年7月号で、中国からのアルミ板材輸入が増加傾向にあることをレポートしたが、その後も各号の軽圧品輸入の項で報じているとおり着実に増加の動きを強めている。
2017年の中国からの板材輸入は22,870トンで前年比75.4%の大幅な伸びとなり、対日輸出1位の韓国25,961トンに迫るものであった。2017年においては韓国・中国・米国の3ヶ国で板材輸入の約67%を占めた。2018年に入っても下図のとおり中国からの輸入の増加は着実な伸びを示し1~5月においては各月とも韓国からの輸入をほぼ上回り、2018年には韓国を上回る年間3万トン水準に達するのではないかと予想される。
輸入板材の用途分野を特定することは困難であるが、塗装建材や一般材に加え一部缶材のサンプル輸入も進んでいるとみられる。
ここにきて、中国製品の品質の向上・安定が進展しているとみられるが、近年相次いで行われた中国のアルミ板材圧延の大型設備投資のうち南山・天津忠旺など一部のミルがその効果を発揮しつつあることがその背景にあるとみられる。
缶材については、日本の製缶メーカー、飲料メーカーの極めて高い品質要求に中国材が応じられるかとの疑問の見方もあるが、世界的に缶材のコモディティー化が進み、一定の品質レベルにあれば、価格競争力が最優先条件となるものとみられ、現状の設備状況から判断すれば中国が世界の今後の缶材供給基地となる可能性も十分考えられる。
2017年の中国からの板材輸入は22,870トンで前年比75.4%の大幅な伸びとなり、対日輸出1位の韓国25,961トンに迫るものであった。2017年においては韓国・中国・米国の3ヶ国で板材輸入の約67%を占めた。2018年に入っても下図のとおり中国からの輸入の増加は着実な伸びを示し1~5月においては各月とも韓国からの輸入をほぼ上回り、2018年には韓国を上回る年間3万トン水準に達するのではないかと予想される。
輸入板材の用途分野を特定することは困難であるが、塗装建材や一般材に加え一部缶材のサンプル輸入も進んでいるとみられる。
ここにきて、中国製品の品質の向上・安定が進展しているとみられるが、近年相次いで行われた中国のアルミ板材圧延の大型設備投資のうち南山・天津忠旺など一部のミルがその効果を発揮しつつあることがその背景にあるとみられる。
缶材については、日本の製缶メーカー、飲料メーカーの極めて高い品質要求に中国材が応じられるかとの疑問の見方もあるが、世界的に缶材のコモディティー化が進み、一定の品質レベルにあれば、価格競争力が最優先条件となるものとみられ、現状の設備状況から判断すれば中国が世界の今後の缶材供給基地となる可能性も十分考えられる。
第331号 編集者より
別項にレポートしているように、2018年4月のアルミ板材・押出材の生産・出荷状況は1-3月に引続き低調な推移を示している。板材においては缶材、押出材においては建材と各々の需要の中心となる分野が伸び悩んでいることによる。
その中で堅調な需要推移をみせているのは自動車分野であり、缶材、建材の落ち込みを補う形となっている。自動車向けは堅調な自動車の生産台数と軽量化ニーズに対応するアルミ部材の拡大により板、押出材にとどまらず二次合金分野も好調な推移を示している。
しかしながら、米国トランプ政権による3月の鉄鋼・アルミへの追加関税措置に続く5月の自動車輸入関税の引き上げ検討開始などの今後の進展の如何によっては、足許好調な自動車分野もその先行きは楽観できない。
一方、5月19日に内閣府から発表された2018年1-3月のGDPの速報値は年率換算が0.6%減で、9四半期ぶりのマイナス成長となったことが注目される。輸出は自動車を中心に好調であったが、内需が個人消費、住宅投資を中心に低調で、全体のマイナスへとつながった。4-6月以降、輸出を中心に回復に向かうとの見方もあるが、上述の貿易摩擦問題の進展如何によっては日本経済の更なる落ち込みも懸念される。
その中で堅調な需要推移をみせているのは自動車分野であり、缶材、建材の落ち込みを補う形となっている。自動車向けは堅調な自動車の生産台数と軽量化ニーズに対応するアルミ部材の拡大により板、押出材にとどまらず二次合金分野も好調な推移を示している。
しかしながら、米国トランプ政権による3月の鉄鋼・アルミへの追加関税措置に続く5月の自動車輸入関税の引き上げ検討開始などの今後の進展の如何によっては、足許好調な自動車分野もその先行きは楽観できない。
一方、5月19日に内閣府から発表された2018年1-3月のGDPの速報値は年率換算が0.6%減で、9四半期ぶりのマイナス成長となったことが注目される。輸出は自動車を中心に好調であったが、内需が個人消費、住宅投資を中心に低調で、全体のマイナスへとつながった。4-6月以降、輸出を中心に回復に向かうとの見方もあるが、上述の貿易摩擦問題の進展如何によっては日本経済の更なる落ち込みも懸念される。